[写真=聯合ニュース]
公正取引委員会は、グーグルがアンドロイドの市場支配的地位を乱用し、ライバル会社各社の市場参入を妨害し、公正取引法を違反したかどうかについて、9月中に最終的な結論を下す。
公取委は5日、グーグルアンドロイドOS件審議のため、5月と7月に全員会議を開催し、9月1日に全員会議で最終結論を下す予定だと明らかにした。
公取委は、グーグルがOSやアプリマーケット市場での支配的地位を乱用し、ライバル事業者の市場参入を妨害したかどうかを調査している。
公取委はグーグルの行為が世界市場を対象に長期間にわたって発生したと見ている。それだけ違法かどうかの判断のために検討しなければならない複雑な争点が多く、これを踏み込んだ議論ができるように委員会の審議を3回にわたって行っている。
これまでの審議過程では関連市場の範囲、競争制限の意図・目的の有無、競争制限効果の発生可否など多数の争点についてグーグルと審査官、経済学者など参考人の陳述及び委員たちの質疑が行われた。
既存の審議がモバイル分野を中心に行われていたなら、3回目の審議ではスマート時計やスマートテレビなど、その他のスマート機器分野の市場画定や競争制限性の問題について重点的に議論する予定だ。
これと共に公取委は、今回のグーグル関連審議に、韓国型データルームである『制限的資料閲覧室』制度を初めて適用した事件だと説明した。『制限的資料閲覧』とは、証拠資料に営業秘密が含まれている場合、CCTV（監視カメラ）が備えられた閲覧室で企業代理の外部弁護士のみ入室し、資料を閲覧できるように認める制度だ。
このため、3回目の審議期日に制限的資料の閲覧対象である『非公開証拠資料』と関連した分離審議も進められる。
公取委の関係者は「公取委は今回の審議過程でグローバル事業者であるグーグルの手続き的権利を最大限保障しており、最終審議期日を9月1日に決めたのもグーグルの防御権行使に十分な時間を与えた結果だ」と述べた。
続いて「米国は韓米FTAを根拠に公取委に対して被審人の防御権など手続き的権利保障を要求し、公取委は交差信問題も導入、制限的資料閲覧室の設置などを通じて被審人の防御権を最大限保障することで韓米FTAイシューを解消した」と付け加えた。
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