[写真＝聯合ニュース]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新型コロナウィルス感染症（コロナ19）ワクチンに今後5年間2兆2000億ウォンを投入し、ワクチンを半導体やバッテリーとともに『3大国家戦略技術』として育成すると明らかにした。
文大統領は5日、青瓦台（大統領府）で『K-グローバルワクチンハブ化のビジョン及び戦略報告大会』を開き、コロナ克服の根本的な解決策として、国産ワクチンの生産とグローバルワクチンのハブ化を挙げた。
文大統領は「世界的なワクチン不足状態が続いている」とし「結局、問題解決の根本的な解決策はワクチン供給を画期的に増やすしかない」と主張した。特に最近繰り返されている海外ワクチン導入遅延事態を意識したらしく、『ワクチン自主権』確保を強調した。
さらに「今月中に国内企業開発コロナワクチンが第3相臨床に入る予定」とし「来年上半期まで『国産1号ワクチン』の商用化が期待される」と明らかにした。現在、SKバイオサイエンスが第3相臨床 を申請した状態だ。
政府は研究開発（R＆D）・施設投資に対する税制支援を大幅に拡大し、必須素材・部品・装備の生産と技術を自給化する方針だ。
またワクチン産業の生態系造成のため、年間200人以上の医科学者の育成や、臨床試験専門人材1万人とバイオ生産専門人材年間2000人などバイオ医薬品産業人材の育成に乗り出す計画だ。
文大統領は「生産核心技術の国産化が実現しており、年内に臨床試験の進入も可視化している」とし「たとえ遅れても、この機会にmRNAワクチン（メッセンジャーリボ核酸）まで必ず開発するという覚悟を持ってほしい」と呼びかけた。
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