[写真=聯合ニュース]
収容可能人数の10%以内の範囲で最大19人まで対面宗教活動ができるように許容した基準を裁判所が再確認した。
5日、法曹界によると、ソウル行政裁判所行政14部（イ・サンフン部長判事）は前日、ソウル教会や牧師、信者など礼拝回復のための自由市民連帯（イェジャヨン）関係者19人が、ソウル市長を相手取って出した執行停止申請を棄却した。
イェジャヨンは、ソウル市が先月26日に発令した告示で、『全体の収容人数の10%が出席できるものの、19人以内のみ可能』とし『防疫規則違反や感染者の発生で閉鎖前歴のある宗教施設は対面礼拝が不可能』という部分の効力を停止してほしいと要請した。
同地裁は判決理由について、「最大19人まで対面礼拝を認めて全面的に禁止するのではなく、ビデオ中継など非対面礼拝のための設備を備えるのが難しい小規模教会も制限的に対面礼拝が可能だとみられる」として、受け入れなかった
また「感染者の発生で閉鎖された前歴のある宗教施設は、教会内の防疫規則がきちんと守られていなかった可能性がある」とし「申請者に発生する不利益に比べ、これを通じて達成しようとする『感染病拡散防止』という公共福利を擁護する必要性がもっと高い」と強調した。
今回の決定は、これに先立って他の裁判部が下したのと事実上同じ趣旨と解釈される。ソウル市は先月12日、社会的距離の確保第4段階の施行に伴い、対面礼拝・ミサ・法会を全面禁止する趣旨で公告したが、裁判所の執行停止決定で一度ブレーキがかかった。
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