[写真＝聯合ニュース（質問に答える企画財政部のアン・ドゴル第1次官）]
政府が来年から、多子世帯の第3子以上の子供に対し、大学授業料を全額支援する。また、低所得層の国家奨学金は1人当り700万ウォンまで増やすことにした。
企画財政部のアン・ドゴル第1次官は6日、忠北（チュンブク）大学で開かれた高等教育分野予算協議会で、高等教育分野への投資成果や来年度予算の投資方向などについて議論した。この席でアン次官は「大学教育革新プログラムの新設と高等教育機会の拡大、大学自律構造調整の後押しに高等教育投資に力点を置く」と述べた。
まず、政府は多子世帯の第3子以上の子女に対しては授業料全額を支援する。今年基準の私立大学の平均1年の授業料は約749万ウォンだ。これを受け、政府の大学授業料支援も同水準で行われる見通しだ。
また、基礎生活受給者や次上位階層世帯の国家奨学金1人当たりの金額を既存の520万ウォンから700万ウォンに増やす。高等教育の機会を拡大するためだ。アン次官は「就職後の学資金返済融資（ICL）事業は支援対象を大学院生にまで拡大し、低所得や多子女世帯の大学生の場合、在学中の融資利子を免除する」と述べた。
この他、地域革新プログラム（RIS）、デジタル融合仮想キャンパス事業、社会適合型産学協力先導大学（LINC）など3段階事業も推進する。LINC3段階事業は、グローバル産業協力まで拡大支援することに焦点を合わせている。また、デジタル融合仮想キャンパスは、既存の8大キャンパス別に参加する大学や企業、研究所も増やす計画だ。
アン次官は「大学の自主的な構造調整の実績を点検して『財政革新支援プログラム』の支援可否を決定し、支援規模と連携する」と述べた。続いて「国立大学間の教授・学習資源共有にインセンティブを拡大し、生涯教育中心機関として役割・機能転換を支援する」と述べた。
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