政府が中小・中堅企業に支給する『高年齢者継続雇用奨励金』の支給要件を緩和することにした。今回の支給緩和によって壮年層の雇用延長環境が改善される見通しだ。
雇用労働部は8日、高年齢者継続雇用奨励金の支援を強化するため、関連規定を改正したと明らかにした。継続雇用奨励金は、中小・中堅企業が定年を延長廃止したり、定年に達した在職者を定年後も継続雇用すれば、政府が継続雇用対象労働者1人当たり月30万ウォンずつ最長2年間支援する事業だ。
同制度は、政府が定年を60歳に維持している状況で、企業が自律的に定年延長、定年廃止、再雇用などを通じて高齢者を引き続き雇用できるよう支援するため、昨年初めて導入された。これを通じて、政府は高齢者の雇用安定を促進することができ、企業は熟練人材を維持する効果が期待できる。
まず、奨励金の支援限度を上げる。現行の継続雇用奨励金規定によると、企業別支援限度を雇用保険加入者数の20%(5人以下の事業場は2人)に制限している。しかし、告示改正を通じて支援限度を30%(10人未満の事業所は3人)に上方修正する。他の奨励金の支援限度と基準を一致させるという趣旨だ。
支給対象も拡大する。これまでは支援期間の基準日を基点に2年以内の定年を迎えた労働者が要件だった。しかし、これからは制度施行日から5年以内定年が到来する労働者も奨励金支給対象に含まれる。
同時に支給期間も事業主中心から労働者基準に見直した。これまでは支援期間の基準日から2年までを支給期間とみなした。しかし、これからは労働者別に雇用された日から2年間、奨励金を受け取ることができる。
雇用部のキム・ヨンジュン雇用政策室長は「韓国労働市場の主要課題はもっと長く働けるようにすること」と述べた。また「継続雇用制度導入に対する企業負担を緩和するため、今後も奨励金に対する制度改善を引き続き推進する一方、高年齢にやさしい雇用環境改善支援など、高年齢者雇用活性化を推進していく」と付け加えた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>