[ポスコインターナショナル、ESG中心の企業市民報告書の発刊…"ミャンマーの状況も透明公開"]
ポスコインターナショナルが企業市民報告書を発刊し、利害関係者との積極的な意思疎通に乗り出す。疎通する企業だけが持続成長する未来を開いていくことができるという判断からだ。
ポスコインターナショナルは最近発刊した2020企業市民報告書の核心テーマが「ESGコミュニケーション」と23日、明らかにした。単に情報伝達者ではなく、収容者の観点から多様な利害関係者たちが知りたがっている内容を豊富に盛り込んだ。
特に、今回の報告書にはグローバルESGイシューペーパー(Global ESG Issue Paper)を別途に構成し、、会社のミャンマー事業に関する情報を透明に盛り込んだ。最近、非常事態で増加した利害関係者の懸念を解消するための措置だ。
これに加え、昨年3月、国内企業で初めて宣言したファーム事業の環境・社会政策(NDPE)の遵守に向けた実行計画履行の現況と苦情処理手続きを公開するなど、全社的なESGリスク管理の意志を強調した。
また、グローバルイシューに浮上したTCFD(気候変化財務情報公開を担当する専担協議体)勧告案ガイドラインを基準とし、気候変化が会社に及ぼす影響を先制的に公開した。長期的観点の財務的意思決定に、気候変動リスクを反映するための活動と推進計画も盛り込んでいる。
このほか、ポスコグループの企業市民経営理念の成果を活動領域(Business、Society、People)別に区分し、ハイライトで紹介した。2020年の主要活動成果をUN SDGs指標と連結して提示し、会社が2030年まで目標に立てたSDGの指標に対する累積成果及び達成度などを公開した。
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