[写真＝聯合ニュース（雇用労働部提供）]
政府は雇用保険改善タスクフォース（TF）を通じて、少なくとも5年から最長10年間にわたる長期的な財政健全性の確保案を作成する計画だ。今年4月から労使と専門家が参加するTFでは、基金財政の健全化に向けた方策を幅広く議論している。
雇用保険基金は経済状況の影響を大きく受ける。経済が悪化すれば雇用状況が悪化して失業給与が増加し、保険料収入が減少して積立金が減る。
逆に、経済状況が良好になれば財政収支が改善され、積立金が増加する。経済危機の状況で支給される失業給付は総需要を増加させる役割を果たし、雇用保険は『景気変動の自動調整装置』としての機能を果たすと言及されたりもする。
実際、雇用保険基金は1995年に導入されて以来、グローバル金融危機に見舞われた2007年は初めて赤字を記録した。赤字は2011年まで続いたが、景気回復や保険料率の引き上げなどを受け、2012年は黒字に転じた。さらに、2017年までは黒字を維持した。
しかし、2018年に8082億ウォンの赤字を記録した後、2019年は2兆877億ウォンへと赤字規模を増大させた。政府は雇用保険に公共資金管理基金4兆6997億ウォンを輸血したが、2020年はコロナ19による失業給与と雇用維持支援金の支出が急増し、6295億ウォンの赤字を出した。公共資金管理基金から受け取った前受金は返済しなければならないため、事実上5兆3292億ウォンの赤字となったわけだ。
2020年決算基準の失業給与勘定は、公的基金の支援にもかかわらず、2573億ウォンの赤字を出した。積立金を支出で割った積立倍率は2019年0.4倍から0.3倍へ下落した。積み立てられた金額の3倍を超える失業給与の支出があったのだ。積立倍率の法定倍率は1.5倍である。
雇用安定・職業能力開発勘定も3822億の赤字を出し、積立比率も2019年の0.8倍から2020年の0.4倍となり、法定倍率の1.0倍を大きく下回った。考案・職能勘定の積立倍率は、2021年の第2次補正予算後には0.1へと再び減る。
国会予算政策処は2020会計年度総収入決算分析報告書で「雇用保険基金の財政状況は景気回復などによる失業給与支出の増加鈍化、裁量支出の構造調整などで改善できるが、保険料率の引き上げや国庫支援などが伴わない場合、短期的には好転しにくい」と診断した。
雇用部のキム・ソンホ雇用サービス政策官は「雇用保険基金財政の健全性は部分的な案では限界がある」とし「類似・重複事業の統廃合で事業を構造調整し、基金の目的に合わない事業は他の基金に移管する方法、保険料率関連議論、政府支援金拡大など考えられるすべてのオプションをめぐり議論中」と答えた。具体的な案は来月初めに発表する予定だ。
[資料＝雇用部提供]
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