[写真=企画財政部提供]
政府がコロナ拡大を受け、大幅に増やした雇用維持支援金を来年から大幅に減らす。
企画財政部は26日、財政事業の深層評価などを経て、来年度の雇用維持支援金を今年の半分水準に引き下げることにしたと明らかにした。
雇用維持支援金は売上高や生産量の減少などにより雇用調整が避けられない事業主が休業や休職をはじめとする雇用維持措置を取れば人件費を支援する制度だ。
2019年は669億ウォンだったが、コロナ禍が始まった昨年は2兆2881億ウォンへと高騰した。今年は1兆3728億ウォンが編成された。
今回の決定は雇用維持支援金の正常化だ。企財部は「今後、コロナ克服の推移と雇用状況を見守りながら雇用維持支援金を段階的に正常化する」と述べた。
支援目的を達成した一部の雇用奨励金も調整される。
このように削減した財源は低炭素・デジタル化など産業構造再編に対応した職務転換・転職支援といった労働転換支援や、デジタル分野をはじめとする未来有望分野の革新人材の職業訓練などに使われる予定だ。
中小企業への就職や長期勤続を支援する若者向けの控除制度も調整する。政府は人手不足に苦しんでいる中小企業に集中的に支援できるよう、中堅企業を支援対象から外すことにした。
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