[ムン・ヒョンナムのコラム] 「ビジョン」が何なのか分からない大韓民国の行政機関

양정미 기자

登録 : 2021-08-30 11:24 | 修正 : 2021-08-30 11:24

[写真・執筆=ムン・ヒョンナム淑明(スクミョン)女子大学経営専門大学院教授]

すべての組織にとって最も重要なことはビジョンであるといえる。行政機関(中央行政機関・地方自治体)、公共機関、民間企業等の組織のみならず、個人にとってもビジョンは非常に重要である。国内(韓国)で初めて中央行政機関である部・処・庁(省庁)にビジョンがあるのか、あれば何かをウェブ発電研究所とともに各機関のホームページを通じて全数調査を実施した。

調査の結果、驚くべき事実を発見した。18部のうち3分の1(33.3%)の6機関(企画財政部、教育部、外交部、統一部、行政安全部、農林畜産食品部)には『ビジョン』がないことが分かった。科学技術情報通信部、法務部、国防部、文化体育観光部、産業通商資源部、保健福祉部、環境部、雇用労働部、女性家族部、国土交通部、海洋水産部、中小ベンチャー企業部の12(66.7%)部にはビジョンがあることが分かったが、ビジョンがあってもミッションと核心価値がないのは大きな問題だった。

ビジョンを具体的に見ると、科学技術情報通信部は『科学技術ICT革新で切り開いていく、ともに豊かな未来へ』、国防部は『有能な安保、堅固な国防』、文化体育観光部は『文化強国の大韓民国』、法務部は『国民の国、正義のある大韓民国』、産業通商資源部は『グローバル経済を先導する産業強国』、女性家族部は『平等を日常に』、中小ベンチャー企業部では『中小ベンチャー企業および小商工人中心のスマートな大韓民国の具現』などだ。

国家報勲処、大統領警護処、法制処、食品医薬品安全処、人事革新処の5処にはすべてビジョンがあることが分かった。5つの省庁のビジョンを見ると、国家報勲処は『国家のための献身を忘れずに報いる国』、大統領警護処は『大統領と国民から信頼される警護専門機関』、法制処は『法制として作っていく国民の国』、食品医薬品安全処は『安全な食薬+健康な国民』、人事革新処は『国民のための革新、未来を開く公務員』などだ。

18の庁のうち16カ所(88.9%)がビジョンがあるが、検察庁・海洋警察庁の2カ所(11.1%)にはビジョンがない。検察庁のホームページの最初の画面には『国民中心の検察、信頼される検察、公正な検察』と書かれているが、これがビジョンなのかスローガンなのか分からない。ビジョンなら、機関紹介の部分に何がビジョンなのかを明示しなければならない。青瓦台(大統領府)と国務調整室が各行政機関にビジョンがきちんとあるかを確認して管理すべきだったが、職務怠慢だと思う。各公共機関に対しては、企画財政部が管理を誤った責任が大きい。

国税庁、関税庁、調達庁、統計庁、兵務庁、防衛事業庁、警察庁、消防庁、文化財庁、農村振興庁、山林庁、特許庁、疾病管理庁、気象庁、行政中心複合都市建設庁、セマングム開発庁など16庁にはビジョンがある。主要庁のビジョンを見ると、国税庁は『国民が安らかな、より良い国税行政』、山林庁は『雇用が生まれる経済山林、皆が享受する福祉山林、人と自然の生態山林』、調達庁は『革新・共生・国民の安全を目指す公共調達』、疾病管理庁は『健康な国民、安全な社会』などだ。

筆者は長い間、大学(大学院)で経営戦略を講義してきた。国内外の経営戦略教科書を見ると、ほぼ共通してビジョン > ミッション > 核心価値の順でビジョン・ミッション・核心価値の体系を確立しなければならないと強調している。ところが、韓国政府の省庁などの中央行政機関の大半はビジョンだけがあり(一部機関はビジョンもなく)、ミッションと核心価値のある機関は見当たらない。疾病管理庁はビジョン・ミッション・価値をきちんと備えている。

筆者は最近、複数の公共機関でESG経営について講義する機会があった。講義に行く前に該当機関のビジョン・ミッション・核心価値を調べ、講義資料に含めて講義をする。ところが、ほとんどすべての公共機関がビジョン>ミッション>核心価値の順ではなく、ミッション>ビジョン>核心価値の順で表記をしている。そのため、行く先々で修正することを勧めた。すると一部の機関で「企画財政部が主管する公共機関の経営評価団が評価を受け、『ビジョン>ミッション』と正しく作ったものを、上下の順序が間違っているとして減点を与え、評価団の勧告通り『ミッション>ビジョン』に修正した」と訴える。

政府は毎年公共機関を指定する。2021年に指定された公共機関は、公企業36社、準政府機関96社、その他の公共機関218社の計350社である。公共機関は毎年評価を受けているが、企画財政部が評価を主導している。企画財政部は今年6月、131の公企業・準政府機関に対する公共機関の経営評価結果を発表し、『計算ミス』で1週間で評価結果を大挙覆すという史上初の事態となった。これによって10機関は総合等級が修正され、13機関は成果給算定基準になる範囲別等級が変わった。公共機関の経営評価が導入された1984年(公企業基準、政府傘下機関は2004年から)以来、計算ミスで評価等級を覆す事例は今回が初めてだ。

今回の経営評価の誤りだけでなく、公共機関のビジョンやミッションの順序に対する誤りも是正されなければならない。公共機関の経営全般を正しく指導することは企財部の役割である。すべての組織の最も基本であるビジョンがないか、ビジョンとミッションの順番が入れ替わった深刻な誤りは早急に正さなければならない。
top