[写真=Gettyimagesbank]
金融公共機関が今年上半期、社会的経済企業1655社に3179億ウォンの資金を供給し、年間供給目標（5162億ウォン）の62%を達成した。
金融委員会は1日、「2021年第2次社会的金融協議会」を開催し、上半期の社会的金融推進実績を点検し、今後の社会的金融推進計画について協議したと明らかにした。
金融委は今年、公共部門の社会的経済企業に対する資金供給目標を5162億ウォンに設定した。類型別では、融資が1700億ウォン、保証は2500億ウォン、投資は962億ウォンなどだ。
7月末基準の供給実績は3179億ウォンであり、供給目標比62%を執行した。部門別に見ると、融資は716社に957億ウォンを供給し、執行率56%を記録した。保証は886社に1767億ウォンを支援して執行率71%、投資は53社に455億ウォンを投資して執行率47%を記録した。
銀行圏の6月末基準の社会的経済企業に対する融資残高は1兆2563億ウォンであり、2020年末（1兆1213億ウォン）比1350億ウォン（12.0%）増加した。社会的企業に対する融資が9956億ウォンで79.3%を占め、協同組合が2240億ウォン（17.8%）、マウル（村）企業291億ウォン（2.3%）、自活企業74億ウォン（0.6%）の順だった。
銀行別では、企業銀行（3424億ウォン、27.3%）、新韓銀行（2548億ウォン、20.3%）、農協銀行（1512億ウォン、12.0%）の実績が全体実績の過半数（7484億ウォン、59.6%）を占めた。銀行の社会的経済企業に対する融資以外の支援としては、製品の購買（20億9000万ウォン、65.5%）、寄付・後援（8億2000万ウォン、25.7%）などが続いた。
金融当局は、社会的金融インフラの改善に向けて努力している。信用保証基金は優秀な社会的経済企業を発掘・支援するために「標準社会的経済企業評価システム」を開発し、無料で提供している。8月基準の評価システム活用機関は30ヵ所、活用件数は累積100件を記録している。
社会的経済企業情報を有効に活用できるよう、複数の機関に分散した企業情報を信用情報院に集める作業も進めている。6月基準で2万6496社の社会的経済企業情報を集中し、認証機関の認証・公示周期に合わせて情報をアップデートしている。
首都圏企業に偏重した社会的投資を改善するため、非首都圏投資の活性化案も推進している。この一環として、庶民金融振興院は仲介機関を通じた社会的金融を拡大しており、非首都圏所在の仲介機関の発掘を続けている。
金融委の関係者は「社会的経済企業が必要な資金を適期に調達できるよう、公共部門の資金供給を滞りなく執行していく」と述べた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
