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韓国銀行は2日、今年第2四半期の経済成長率（実質、前期比）を0.8%と発表した。韓銀は速報値の発表後に出る経済指標を追加で集計して暫定値を出すが、今年7月に発表した速報値より0.1%ポイント上方修正した。
韓国の実質GDP（国内総生産）は、2019年第4四半期は1.3%増加したが、コロナ経済のショックが始まった昨年第1四半期はマイナス1.3%、第2四半期はマイナス3.2%と減少を記録した。その後、昨年第3四半期は2.2%へとプラス転換した後、第4四半期は1.1%、今年第1四半期は1.7%を記録し、4期連続して増加した。
韓銀は「第2四半期の製造業生産が下向き（-0.2%ポイント）修正されたが、サービス業が0.3%ポイント上方修正され、全体の経済成長率を上方修正した」とし「サービス業は運輸業、文化およびその他のサービス業を中心に増加した」と説明した。
第2四半期の運輸業生産は航空運送を中心に9.7%、文化およびその他のサービス業は芸術・スポーツ・余暇関連サービス業を中心に8.0%増えた。支出項目別には財貨輸出（-0.1ポイント）などが下方修正された反面、設備投資（0.5%ポイント）と建設投資（0.2ポイント）などが上方修正された。
第2四半期はデルタ変異株や第4波が広がる前であり、消費が活気を帯びた期間だ。民間消費の伸び率は前期比3.6%となり、2009年第2四半期以降12年ぶりの最高値だった。政府消費は健康保険料の支出などが増加して3.6%増え、34年ぶりに最高値を記録した。
実質国民総所得（GNI）は前期比0.1%増の474兆2000億ウォンだった。昨年第2四半期（-2.0%）以来の最低値だ。増加率が5年ぶりに最高だった第1四半期（2.4%）よりは増加幅が大きく縮小した。韓銀は「貿易条件の悪化の影響で実質GDP成長率である0.8%を下回った」と説明した。
同期間、総貯蓄率は35.8%を記録し、前期比1.7%ポイント下落した。国民総処分可能所得（2.2%）より最終消費支出（5.0%）が大幅に増えたためだ。一般的に韓国経済が危機に直面すれば貯蓄率が上がる傾向があるが、これまでコロナ発生後貯蓄率が持続的に上昇してきたが、今年第2四半期消費が増え、総貯蓄率が下がったものと解釈される。
設備投資などが増加し、総投資率は31.7%で第1四半期より0.7%上昇した。全般的な物価水準を意味するGDPデフレーターは前年同期比1.6%上昇を記録し、前期（2.6%）より下がった。韓銀は、秋夕（チュソク・旧盆）を控えて執行される補正予算が物価上昇の圧力として作用する可能性は低いとみている。
韓銀のシン・スンチョル国民勘定部長は「消費者物価の場合、農畜産物や石油製品価格の上昇の影響で上昇傾向を見せている」とし「補正予算自体は厳しい自営業者を助けるなど、国民支援の形で民間消費の萎縮を緩和する程度に働くと予想される」と明らかにした。
さらに韓銀は、コロナ学習効果で消費ショックが次第に縮小し、補正予算の効果も反映され、今年の年4%の成長率達成は無難に達成できると見込んだ。
シン氏は「第2四半期の経済成長率が上方修正され、韓銀の年間予測値4.0%を達成するためには、第3四半期と第4四半期にそれぞれ0.6%ずつ成長すればよい」と予想した。また「第3四半期にコロナ19が再拡散し、民間消費に及ぼす否定的な影響は避けられないが、過去の拡散時期より否定的な影響期間と幅が減った」とし「建設投資、IT、半導体など堅実な回復傾向で成長経路に沿っていけば、年間展望値4.0%は達成するとみている」と分析した。
[資料=韓国銀行提供]
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