[HMMの賃金交渉、77日ぶりに妥結…"賃金7.9%引き上げ・激励金650%"]
HMM労使の賃金や団体協約(賃金団体交渉)交渉が劇的な妥結に至った。交渉を開始して77日ぶりだ。
2日、HMM労使によると、前日から始まったベ・ジェフンHMM社長とHMM海員連合労働組合(以下、海上労組)、HMM陸上職員労働組合(以下、陸上労組)両労組の賃金団体交渉の追加交渉は同日午前8時、最終合意に到達した。
主な合意内容は△賃金引き上げ7.9%(2021年1月1日付けに遡及適用) △激励金や生産性奨励金650%(年内支給) △福祉改善平均約2.7%などだ。賃金引き上げ幅は当初、会社側が提示した8%より小幅に減ったが、激励金などが増えた。
交渉の過程で、双方はなかなか合意点を見出すことができなかった。前日午後10時40分に1回目の追加交渉の決裂とともに、労使はしばらくやすんでいく時間を持った。ペ社長は直ちに主要債権団である産業銀行に連絡を取って、物流大乱を防ぐことのできる修正案を提示しなければならないことを強調した。また始まった交渉は朝までつながり、結局、ペ社長と両労組の代表が一歩ずつ譲歩し、合意案に署名をしながら終了した。
2021年の賃金交渉が妥結したことによって、HMMの海運再建計画も一層弾みがつくことになった。今年下半期の最大危険要素だった労組のストが解消されたためだ。特に、海上労組が前に予告した団体辞表の提出はHMMの下半期事業そのものを崩すことができる。国家レベルで、毎年550人余りの船員が減っていく状況であるため、新規の船員を急いで補充する案がなかったためだ。
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