[写真=聯合ニュース]
新型コロナウイルス第4波により景気回復の勢いがそがれ、今年下半期の採用市場にも悪影響を及ぼす見通しだ。大手企業10社のうち7社が、今年下半期の新規採用計画を立てなかったり、採用しないことにした。
韓国経済研究院は5日、最近売上高500大企業を対象に行われた『2021年下半期の新規採用計画』調査で、大企業の67.8%は今年下半期の新規採用計画を立てられずにいるか、1人も採用しないと明らかにした。
回答企業の54.5%は新規採用計画がなく、13.3%は新規採用をしないことにした。
これについて韓経研は「新規採用計画がなかったり、計画を立てなかったりした企業の割合が前年同期（74.2%）よりやや減ったものの、これは昨年コロナ19で国内外の景気がかなり良くなかったことによる基底効果のため」とし「最近のコロナ第4波の勢いを考慮すれば、採用市場の寒波は続くものとみられる」と分析した。
韓経研が世論調査機関リサーチアンドリサーチに依頼して行われた今回の調査で、回答企業が新規採用に積極的に乗り出さない理由として、△コロナ19の長期化による国内外の経済・業種景気の悪化（32.4%）△企業内の需要不足などその他（32.3%）△雇用の硬直性による既存の人材構造調整の困難（14.7%）などを挙げた。
特に、その他の意見を示した企業のうち90.9%が『企業内の需要不足』を理由に挙げ、全体回答企業のうち29.4%が新規採用に対する需要が微々たるものであることが分かった。
採用形態の変化の様相も維持される見通しだ。今年下半期の採用市場の変化の様相を展望してほしいという質問に対し、回答企業の24.3%が『非対面採用の導入が増加する』と答えた。続いて、『経歴職の採用強化』（22.5%）、『随時採用比重の増加』（20.3%）などが続いた。
実際、今回の調査結果によると、今年の大卒新規採用で随時採用を活用した企業の割合は63.6%で、昨年（52.5%）より11.1%p増加した。非対面の採用を活用したり、活用を考慮している企業の割合も71.1%を記録し、昨年（54.2%）比16.9%増となった。
ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の重要性が台頭し、関連人材を採用しようとする企業の動きも目立つ。
韓経研によると、今年下半期にESG関連人材を採用する計画がある企業は25.6%だった。これは同じ質問に14.5%が『ある』と答えた上半期より11.1%p拡大された数値だ。
ただ、ESG関連人材を採用する計画があると答えた企業の中でも、その割合は全体採用規模の2%未満にすると答えた企業が51.6%に達した。
今回の調査で、企業各社は大卒の新規採用拡大に向け、規制緩和や産業界への支援が必要だということで共感が形成された。
調査に参加した企業のうち38.8%は大卒新規採用拡大のために政府・国会が重点的に推進すべき政策として『労働、産業分野など企業規制緩和』を挙げた。新産業の成長動力育成支援（25.6%）、雇用増加企業の恩恵拡大（24.0%）なども主要課題に挙げられた。
韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「最近のコロナ19再拡散の影響で実体経済回復の不確実性が増大し、青年雇用市場は依然として不安定である」とし「青年失業解消のためには、規制緩和や雇用柔軟性向上、新産業分野支援拡大などで企業の雇用余力拡充に総力を傾けなければならない」と強調した。
[資料＝韓国経済研究院提供]
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