[写真＝聯合ニュース（6日、ソウル汝矣島国会で開かれた予算決算徳辺ス委員会の全体会議で質問に答えている洪楠基副首相）]
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が「来年の損失補償金予算が少なければ、既定予算や予備費支援を通じてでも算定された補償金を滞りなく支援できるよう最善を尽くす」と述べた。
洪副首相は6日、ソウル汝矣島（ヨイド）の国会で開かれた予算決算特別委員会総合政策質疑で、共に民主党のカン・ドゥク議員が『2022年に小商工人（自営業者）への損失補償のために1兆8000億ウォンの予算を確保したが、十分だと思うか』と問うと、このように答えた。洪副首相は「損失補償と関連し、第2次補正予算として今年度予算として1兆ウォンを承認し、来年度予算として1兆8000億ウォンを反映して国会に提出した」と述べた。
続けて「損失補償制で重要なのは損失補償算定額」とし「累積額が1兆5000億ウォンになるか、1兆5000億ウォンになるか（分からないが）算定して出る金額で政府は支障なく支援する」と強調した。
これに先立ち、政府は集合禁止、営業時間制限措置などコロナ19防疫措置による小商工人の損失を補償するため、『2022年度予算案』に1兆8000億ウォンを編成した。1兆ウォンは今年の第2次補正予算にすでに反映しており、追加所要発生分は来年度予算で支援される。
今年の第2次補正予算に反映された損失補償財源は、今年第3四半期（7～9月）の損失補償に伴う金額だ。来年度の予算には今年第4四半期（10～12月）と来年第1四半期（1～3月）の損失補償財源を編成した。ただし、これには今年10月に全国民の70%が2回目のワクチン接種を完了するということを考慮したと、企財部側は説明した。
カン議員は「国会予算処と企財部が算定する予算に誤差が大きく、予算の正確度を高めなければならない」と指摘した。これに対し洪副首相は「推計がより正確になるよう努力する」と答えた。
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