[写真＝聯合ニュース]
文在寅（ムン・ジェイン）政府発足4年で20・30世代の青年層が受けた伝貰（チョンセ）融資規模が急激に増えたことが分かった。
9日、国会国土交通委員会所属のキム・サンフン国民の力議員が金融監督院から提出を受けた資料によると、文在寅政府発足直後の2017年6月に52兆8189億ウォンだった5大都市銀行の 伝貰融資額（残額基準）は6月末基準で148兆5732億ウォンに達した。
伝貰融資規模は4年間で2.8倍も増加した。特にこの期間、20～30代青年層の伝貰融資が急激に増えた。
20代は4兆3891億ウォンから24兆3886億ウォンへと5.6倍増となり、世代別平均伸び率（2.8倍）の2倍に達した。30代は24兆7847億ウォンから63兆6348億ウォンで、年代別に最大金額の増加分（38兆8501億ウォン）を記録した。
文政権に入って20・30世代の青年層が金融機関から受けた伝貰融資規模だけで約59兆ウォンに達したわけだ。
これは、伝貰融資全体の増加額の61.5%を占める。
20・30代青年層の伝貰融資額が増えたのは1人世帯の増加や住宅価格上昇でマイホーム購入が難しくなった環境などが影響したものと分析される。
統計庁が発表した「2020人口住宅総調査」によると昨年1人世帯は664万3000人で国内計2148万世帯のうち31.7%を占めた。1人世帯が前年より8.1%も増えた。
特に1人世帯の増加現況を見ると、20・30代が大きな比重を占めている。昨年、20代の1人世帯は前年より14万9000人（13.3%）増え、30代は80万人（7.7%）増加した。全体1人世帯で40歳未満が占める割合も37%となり、前年より大きくなった。
さらに昨年7月末の契約更新請求権制と伝貰・月貰（ウォルセ・月々家賃）上限制を骨子とした新しい賃貸借法の施行で伝貰がなくなったことも要因として指摘されている。
伝貰不足で伝貰価格が急激に高騰し、相対的に所得や資産が足りない若者層は伝貰金融資を多く受けざるを得ない。
青年層の伝貰融資需要は増えているのに、政府から家計融資規制の圧力を受けている銀行は最近、加算・優遇金利の調整で伝貰融資を中止したり、市場金利より大幅に引き上げている。
キムサンフン議員は「伝貰融資を受けた青年と家を購入した青年間の資産格差がますます拡大している」とし「当局と金融圏が伝貰融資まで規制する場合、住宅を所有していない青年たちの住居状況はさらに劣悪になる」と指摘した。
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