[写真＝Gettyimagesbank]
コロナ禍長期化で大きな被害を受けたハナツアーが、今年10月から「運営正常化」に突入する。
コロナ影響で流動性危機に陥ったハナツアーは、保有していた不動産を相次いで売却し、構造調整を進め、資金を確保した。ソウル鍾路区（チョンノグ）公平洞（コンピョンドン）の本社社屋など、周辺の敷地や建物をキウム証券に1170憶ウォンで売却した。
昨年4月から必須勤務人員を除いた全職員の有給・無給休職を施行していたハナツアーは、今年4月から勤務人員を次第に増やし始め、今年10月からは全職員通常勤務体制に転換し、給与も正常支給する予定だ。
ハナツアーが正常勤務体制に転換するのは、最近ワクチン接種率が増加し、政府のウィズコロナ転換検討など海外旅行再開への期待感が高まったことによる措置だ。ハナツアーは今後、海外旅行市場が回復する際、先制的に対応するため、このような決定を下した。
今回の決定を受け、1200人の職員のうち、育児休職などの休職者を除く1100人が正常に復帰できるとみられる。コロナの影響で有・無給休職を施行して1年6カ月ぶりだ。
ハナツアーのパク・チョル人事部長は「コロナ19による不確実性は依然としてあるが、海外旅行市場が回復する兆しに合わせて迅速に対応するため、全職員の勤務体制転換を決定した」と伝えた。
ハナツアーは既存の商品、販売チャンネル、ITシステムなどを補完し、ウィズコロナ時代に合った新しい旅行商品とサービスをすぐに披露する。さらに、長期休職復職者に対するシステム教育と組織別実務教育を実施するなど、顧客が経験できる新しい旅行準備に拍車をかける計画だ。
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