[写真=金融委員会]
政府はが新型コロナウイルス感染症（コロナ19）で苦境に立たされている中小企業のため、秋夕（チュソク・旧盆）連休期間に、計19兆3000億ウォン規模の資金を支援する。クレジットカードの中小加盟店には、秋夕連休中に発生した決済代金を3日繰り上げて支給する。貸し出しの満期が秋夕に到来する場合は、別途の利子なしに今月23日に自動的に延長される。
金融委員会は13日、このような内容を盛り込んだ『秋夕連休期間の資金支援強化および金融消費者便宜向上策』を発表した。
まず、政策金融機関を通じて中小企業に対し、計19兆3000億ウォン規模の特別融資や保証を支援する。企業銀行は中小企業当たり最大3億ウォン、計3兆ウォンの運転資金を新規支援する。産業銀行は2兆2000億ウォンの運転資金を新規供給し、信用保証基金は中小・中堅企業に1兆5000億ウォン規模の保証を新規支援する。さらに、企銀は5兆ウォン、産銀は2兆1000億ウォン規模の融資満期をそれぞれ延長し、信保は5兆5000億ウォンの保証満期を増やす。
金融委の関係者は「今回の政策金融機関への資金支援は『コロナ融資』とは別」と説明した。支援の申し込みは、企銀と産業銀行、信保支店の10月15日まで特別資金支援相談を通じて可能だ。
年間売り上げが5億～30億ウォンのクレジットカード加盟店37万ヵ所には、別途の申し込みなしに秋夕連休中に発生したカード決済代金を3日短縮して、今月24日に支給することにした。
融資の満期が秋夕連休中に到来する場合は延滞利子の負担なく、今月23日に自動的に延長される。融資を早期に返済しようとする場合は、金融会社と協議して17日に途中返済手数料無しで 繰上償還できる。また、カード代金決済日が連休期間の場合にも延滞料の負担なく、23日に自動的に引き落とされる。各種の公共料金や保険料、通信料などの自動納付料金も23日に決済される。
住宅金融公社は、連休中に支給される住宅年金を17日に予め支給する計画だ。連休に満期が到来する預金は、今月23日の連休中の利子分まで含めることができる。商品によっては、顧客が要請する場合は17日に受け取ることもできる。
住宅の売渡代金の支払日が来る20～21日なら、連休明け（23～24日）に順延される。売買代金の決済期限が売買日当日である債券や金、排出権を売り渡した場合、売買代金を当日に受け取ることができる。
これと共に金融圏は、秋夕連休中に顧客の緊急な金融取引を支援するため、高速道路のサービスエリアなどで移動店舗を運営する計画だ。空港・外国人労働者密集地域などには弾力店舗を運営する。
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