[写真＝ソウル市]
ソウル市は16日、来年の『ソウル型生活賃金』を1時間当たり1万766ウォンに確定したと明らかにした。
来年の生活賃金は今年（1万702ウォン）より0.6%（64ウォン）上昇した水準だ。政府が今年8月に告示した来年度の最低賃金9160ウォンよりも1606ウォン多い。
ソウル型生活賃金は、労働者とその家族が住居・教育・文化生活などが保障され、貧困水準以上の生活を営むことができる賃金水準である。毎年物価上昇率と家計所得や支出などを考慮して定めている。
今回確定されたソウル型生活賃金は、来年1月1日から適用される。適用対象は公務員の報酬体系が適用されない △ソウル市とソウル市の投資出捐機関所属の直接雇用労働者 △ソウル市投資機関の子会社所属の労働者 △民間委託労働者 △ニューディール雇用参加者の計1万4000人余りだ。
ソウル型生活賃金の適用対象者は、法定労働時間の209時間勤務すれば通常賃金を基準に1ヵ月で225万94ウォンがもらえる。
市の関係者は「コロナ19による厳しい経済状況と市の財政条件、物価上昇率などを考慮して総合的に決定した」とし「生活賃金と最低賃金格差による民間、公共労働者間の所得不均衡も考慮して策定された」と説明した。
今回の金額は今月10日に開催された『第2回ソウル市生活賃金委員会』で確定し、この日告示される。
ソウル市のハン・ヨンヒ労働・公正・共生政策官は、「導入8年目のソウル型生活賃金はこれまで時給1万ウォン時代をはじめ、政府の最低賃金引き上げを牽引する成果を出した」とし「2022年の生活賃金はコロナ19により厳しい経済状況やソウル市の財政的条件、最低賃金との格差などを総合的に考慮して適正な水準に引き上げ幅を決定した」と述べた。
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