[写真=聯合ニュース]
航空業や旅行業など、コロナ禍によって深刻な低迷に見舞われている業種に対する雇用維持支援金の支援期間が延長される。
雇用労働部は15日、第8回雇用政策審議会を開き、特別雇用支援業種に対する有給雇用維持支援金の支援期間を30日追加で延長すると明らかにした。
これを受け、航空業や旅行業など特別雇用支援業種の事業所は、従来の支援日数（270日）に30日を追加し、最大今年最高300日間の有給休業や休職の支援を受けることができるようになった。
特別雇用支援業種は、△造船業 △旅行業 △観光宿泊業 △観光運送業 △公演業 △航空機取扱業 △免税店 △展示・国際会議業 △空港バス △映画業 △修練施設 △遊園地 △外国人専用カジノ △航空機部品製造業 △路線バスなど15の職種だ。
雇用維持支援金は、経営が一時的に厳しくなり、雇用危機に見舞われている事業主が休業や休止を実施し、休業手当を支給した場合は労働者に支給した人件費の最大90%を支援する制度だ。
昨年は7万2000事業場の労働者77万人に2兆2779億ウォンが支援されており、今年も8月末まで3万9000事業場の労働者29万5000人に対して9349億ウォンの支援金が支給された。
今年基準の業種別では製造業が23.6%（9153ヵ所）で最も多く、卸売りおよび小売業が20.8%（8045ヵ所）でその後を継いだ。規模では10人未満の事業所に83.3%（3万2258ヵ所）で最大の比重を占めており、執行額は3965億ウォンだった。300人以上の事業所の場合、89ヵ所に執行され、全体支給事業所のうち0.2%にとどまったが、支給額は2316億ウォンで24.8%に達した。
特別雇用支援業種には5371事業場の労働者9万5941人に3992億ウォンが支援された。
雇用部は今回の措置について、「最近ワクチン接種が急速に進み、他業種は徐々に雇用回復傾向を見せている」としながらも「しかし、特別雇用支援業種は依然として雇用状況が良くなく、支援終了時の雇用調整などが進行するという労使懸念を考慮した」と説明した
実際、旅行業の生産指数は2019年121.6から今年7月には18.3に急落し、航空機取扱業も140.5から53.8に減少した。
雇用部のアン・ギョンドク長官は「今回の措置が依然として大きな困難に直面している特別雇用支援業種労働者の雇用安定に役立つことを願う」とし「今後も持続的に雇用状況をモニタリングし、支援策を模索して雇用危機克服に最善を尽くす」と明らかにした。
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