ハンファシステムは、防衛事業庁と3600億ウォン規模の「軍衛星通信体系-II網制御システムと地上端末機の量産」契約を締結したと15日、明らかにした。2024年3月まで携帯用端末機・運搬用端末機・網制御システムを量産し、戦力化する計画だ。
軍衛星通信体系-IIは、従来の軍衛星通信体系を代替し、未来の戦場環境で要求される△大容量データ伝送 △高速抗ジャミングリンク △全軍統合音声・データ伝送運用が可能な効率的な衛星ベースの通信体系だ。
ハンファシステムは20年間、軍衛星通信分野の核心である衛星端末・通信モデム・網制御機を開発し供給してきている。特に、衛星通信モデムは国際標準技術に基盤するとともに、セキュリティ・抗ジャミングなど、国防分野に特化した競争優位技術力を保有している。
キム・ジョンホハンファシステムC4I事業部長は"技術力を基に、今後、軍衛星通信体系のシステム企業として、地位をさらに強化していく"とし、"低軌道通信衛星サービスまで衛星事業力量も拡大する"と強調した。
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