[写真=聯合ニュース]
今年第2四半期の韓国の海外直接投資額が26.8%増えた。
企画財政部が17日に発表した「2021年第2四半期の海外直接投資動向」によると、今年第2四半期の海外直接投資額は165億ドル（約19兆4024億ウォン）と前年同期比で26.8%増えた。2019年第1四半期（51.9%）以後、9期ぶりに最も多く増加したのだ。
同四半期基準では、2001年第2四半期（263.7%）以後20年ぶりの最大増加だ。昨年第2四半期のコロナ禍影響で、海外直接投資が少なかった基底効果が働いたものと分析される。
業種別では、金融・保険業（56億8000ドル）が全体投資額のうち34.4%で最も大きな比重を占めた。続いて製造業34億6000万ドル（21.0%）、科学技術業16億6000万ドル（10.1%）、卸・小売業14億1000万ドル（8.5%）、不動産業12億9000万ドル（7.8%）の順で比重が大きかった。
金融・保険業は昨年第2四半期の水準を維持し、不動産業は14.3%減少した。製造業は59.0%増加して全体の海外直接投資額を押し上げた。科学技術業と卸・小売業では新規投資が行われ、海外直接投資額がそれぞれ622.4%、222.8%増加した。
国別には、米国が60億4000万ドル（約7兆1073億ウォン）で全体投資額の36.6%を占めた。続いてケイマン諸島（20億3000万ドル）、中国（15億9000万ドル）、カナダ（10億ドル）、ルクセンブルク（9億ドル）の順だった。
特に中国投資は1年前より202.9%増加した。カナダ（186.9%）、米国（173%）、ルクセンブルク（170.4%）などの増加傾向も大きく表れた。一方、ケイマン諸島（-17.8%）に対する投資は減少した。
地域別には、北米が70億4000万ドル（約8兆2861億ウォン）で全体投資額の42.7%を占めた。続いてアジア（35億8000万ドル）、中南米（26億6000万ドル）、欧州（23億8000万ドル）、大洋州（6億3000万ドル）の順だった。
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