首都圏で従業員のいる自営業者世帯の平均負債は3億ウォン以上

양정미 기자

登録 : 2021-09-19 13:14 | 修正 : 2021-09-19 14:30

[写真=聯合ニュース]


昨年、首都圏で従業員のいる自営業者世帯の平均負債が3億ウォンを超えたことが分かった。昨年、首都圏所在の自営業者の負債増加率は、全国の自営業者世帯の負債増加率の2倍水準だった。

首都圏の社会的距離距離の確保が相対的に厳しかっただけに、自営業者の負担は増大したものとみられる。

統計庁は19日、従業員のいる自営業者が世帯主である平均負債は3億3147万ウォンであると集計した。

前年度の平均負債2億9488万ウォンに比べ12.4%(3659万ウォン)増えた。

昨年、全国雇用員のいる自営業者世帯の平均負債は、計2億4966万ウォンを記録し、前年比8.1%増加した。

全国の自営業者世帯全体の平均負債は計1億1796万ウォンとなり、前年比6.6%増加した。

首都圏で従業員がいる自営業者世帯の負債増加率が全国平均の2倍ぐらい高いわけだ。

社会的距離の確保強化により、首都圏の自営業者世帯への負担が割合大きかった。

昨年、首都圏で負債を保有した従業員がいる自営業者世帯の中では、10世帯のうち7世帯(73.5%)が「負債が負担になる」と答えた。

今後の負債見通しについて22.1%は「負債が増加するだろう」と回答した。

昨年、首都圏で負債を保有している世帯のうち、常用労働者世帯の平均負債は1億5948万ウォンであると調査された。

常用労働者世帯のうち、負債が負担だと答えた世帯の割合(62.7%)は自営業者世帯より低かった。

従業員のいない零細自営業者世帯の平均負債は1億4620万ウォン、臨時・日雇い労働者世帯は7624万ウォンと集計された。
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