[写真=仁川市提供]
国家産業団地の稼働率が4年ぶりに最大値を記録したが、雇用はむしろ後退していることが分かった。韓国の輸出の歴代新記録更新に業績は好転したものの、内部の経済循環はきちんと行われていないデカップリング現象が現れている。
韓国産業団地公団が20日に発表した『7月の主要国家産業団地産業動向』によると、7月の国家産業団地の稼働率は84.1%と集計された。公団が管理する国家産業団地だけを集計して公布を始めた2017年5月以後、月別稼働率では最大値だ。
国家産業団地の稼働率は、コロナ禍の直撃を受けた以来、次第に回復している。昨年5月には70.4%まで下落したが、今年に入っては80%を超えて上昇曲線を描いている。去る5月の81.3%や6月の83.9%に続き3ヵ月連続の好調ぶりだ。
特に企業規模別では、300人以上の企業の稼働率が90.3%に達した。これは輸出好調の影響が大きい。今年7月の韓国の輸出は、昨年同期比29.6%増の554億ドルを記録して65年の貿易史上、歴代月基準で最高値を達成した。
同月、産業団地の生産額は47兆1106億ウォンとなり、前月より2.5%増加した。また、輸出額は165億1千900万ドルを記録して6.9%増加した。
しかし、3万8559社に達する50人未満の零細企業の稼働率は70.8%にとどまった。
同時に産業団地全体の稼働率は増えたが、雇用はむしろ減った。
7月の産業団地の雇用人数は96万9182人で、前月（96万9852人）より670人減少した。4月の97万2006人、5月の97万282人に比べても減少している。
産業団地公団の関係者は「国内外の経済状況が改善され、石油化学やバイオなど主力産業産業産業団地を中心に稼働率が高くなった」とし「ただ、雇用回復は稼働率増加と比べて遅れている」と述べた。
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