[写真＝聯合ニュース]
新しい賃貸借法が施行されてから1年でソウルのアパート（マンション）の平均伝貰（チョンセ）価格が1億3528万ウォンも上昇していることが分かった。
23日、国会国土交通委員会所属のキム・サンフン議員（国民力）が韓国不動産院から受け取った資料によると、今年7月のソウルのアパートの平均伝貰価格は6億2402万ウォンであり、新しい賃貸法施行直前の昨年7月の価格4億8874万ウォンに比べ、1億3528万ウォン上昇した。
新しい賃貸借法施行1年前の2019年7月から施行直前の昨年7月まで4092万ウォンが上昇したのに比べて3倍以上上昇したのだ。
特に江南区（カンナムグ）のアパート伝貰価格は1年ぶりに2億5857万ウォンも上昇し、11億3065万ウォンに達した。続いて松坡区（ソンパグ）が2億1781万ウォン、江東区（カンドング）が1億7873万ウォン、瑞草区（ソチョグ）が1億7873万ウォン、龍山区（ヨンサング）が1億5990万ウォンの順で上昇した
松坡区や江東区、龍山区は2019年7月から2020年7月まで、それぞれ5205万ウォンと2925万ウォンが上昇したのに比べ、4倍以上上昇したわけだ。
蘆原区（ノウォング）は2019年7月から2020年7月までの上昇分は905万ウォンに過ぎなかったが、法施行1年で8078万ウォンも上昇し、上昇幅が9倍に達した。
冠岳区（クァンアクグ）や中浪区（チュンラング）も2019年7月から20年7月にかけて上昇分はそれぞれ1845万ウォンと817万ウォンだったが、法施行1年間でそれぞれ1億3642万ウォンと6882万ウォンも上昇した。
キム議員は「与党が強行処理した新しい賃貸借法のせいで伝貰暮しが厳しくなっている」と指摘し、「政府・与党の大々的な政策基調転換がなければ伝貰上昇幅はもっと拡大し、国民はより大きな苦痛に苛まれるだろう」と述べた。
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