[写真=亜洲経済]
この5年間、国内（韓国）19の銀行で利下げ要求権 を使って金利が引き下げられた顧客数が76万人に達した。彼らが節減した利息金額は計1兆7000億ウォンに達する。
27日、国会政務委員会所属の共に民主党のユン・グァンソク議員が金融監督院から受け取った「銀行圏の利下げ要求権実績資料」によると、2016～2020年にかけて国内19行が利下げを要求し貸出金利を引き下げた顧客数は計75万9701人だった。
年度別には、2016年の11万5629人から2017年に9万5903人へ減少したが、2018年に11万5233人、2019年に20万7455人、2020年に22万5481人へ増えた。今年上半期、8万5720人まで含めると、5年半の間に計84万5421人に上る。
利下げ要求権は2019年を基点に法的権利として定着したが、非対面で申請と約定ができるようにサービスが改善され、恩恵を受ける消費者が大きく増えたとみられる。
ただ、利下げ要求権の申請に比べて銀行の受け入れ件数は緩やかに増加した。
年度別の利下げ要求権の受付件数は2016年に11万9361件、2017年に16万1764件、2018年に28万5127件、2019年に54万9609件、2020年に71万4141件へと5年間で498.3%急増した。一方、銀行の受け入れ件数は、2016年の11万5629件から2020年には22万5481件へと、95%増に止まった。
利下げ要求権の受け入れ率を年度別にみると、2016年に96.9%、2017年に59.3%、2018年に40.4%、2019年に37.7%、2020年に31.6%へと年々減少し、今年上半期の場合は受け入れ率が25.1%まで低下している。
一方、5年間で顧客が節約した融資利子は1兆7197億ウォンと集計された。
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