[サムスン電子の労使、今日創業以来初の賃金交渉に突入]
サムスン電子の労使は5日、創業以来、初めての賃金交渉に突入する。 8月12日に初めて労使団体協約を締結したのに続き、本格的な賃金交渉に拍車をかけることになる。
サムスン電子の労使は同日午後、京畿道龍仁市の器興キャンパスの交渉場で、顔合わせを皮切りに、21年度の賃金交渉を始める。
今回の賃金交渉は昨年5月、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が対国民謝罪で、「無労組経営廃棄」を約束した後、初めてだ。先立って、2018年の労組設立以後、賃金交渉を繰り広げたが、最終合意に達しなかった。
サムスン電子は3月、社内自律機構である労使協議会を通じ、今年、計7.5%の賃金引上げ案を発表したが、今回に再び賃金交渉に入ることにより、最終的な賃金引上げ幅と妥結の可否に、財界の注目が集まっている。
労組が要求する賃金引上げ案草案には△職員契約年俸一括1000万ウォン引き上げ △自社株(1人当たり約107万ウォン) △コロナ激励金支給(1人当たり約350万ウォン) △営業利益の25%のボーナス支給などの内容が盛り込まれた。
財界は特に、今回の要求案のうち、最大争点である「営業利益の25%のボーナス支給」条項をめぐって激しく対立する見通しだ。
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