[写真=企画財政部提供（7日午前、ソウル鍾路区政府ソウル庁舎で対外経済主要懸案を点検する関係長官会議を主宰している洪楠基経済副首相兼企画財政部長官）]
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は6日、「免税限度（額）は当分600ドル（約71万ウォン）を堅持するのが望ましいと思う」と述べた。
洪副首相はこの日、ソウル汝矣島（ヨイド）国会で開かれた企画財政委員会の企財部国政監査で「免税限度を高めなければならない」というペ・ジュンヒョン国民の力議員の主張にこのように答えた。
ペ・議員は昨年登場した無着陸観光飛行利用者の92.6%が免税店利用のため同商品を選んでおり、海外旅行客の99%が免税購買をするということをあげて限度額増額の必要性を提起した。
しかし、洪副首相は「免税限度600ドルは低い水準ではない」と強調し「経済協力開発機構（OECD）は548ドル（548ドル）、欧州連合（EU）は491ドル（491ドル）」と伝えた。中国（776ドル・92万ウォン）や日本（20万円・214万ウォン）と比べても低い水準だという。 続けて「韓国の1人当たり購買額も250ドル（29万ウォン）水準であり、国民所得水準に比べても低くない」と付け加えた。
現在、150ドル（約17万ウォン）に制限されている海外直接購買（直購）の免税限度引き上げにも否定的だった。
日常生活や生活必需品を中心に購買する消費傾向と国民便宜性などを考慮すると、直購限度を高めなければならないというペ議員の主張に、洪副首相は「先進国と比べると直購免税限度も適切だと思う」と述べた。
さらに「この問題は関心を持って検討する」としながらも「これまで検討した結果、現行の水準維持が避けられない」と強調した。
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