[写真＝聯合ニュース]
共に民主党の大統領選候補である李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事の基本シリーズを貫くのは、住宅以外にも『所得』と『金融』が挙げられる。これに先立ち、京畿道はコロナ共存国民支援金（第5次災難支援金）支給対象から除外された上位12%の道民に独自で災難基本所得を支給することにした。李候補が計画した『全道民災難支援金支給』の一環だ。李候補は普遍福祉のための基本所得概念を大統領選挙の場でも続けている。基本住宅や基本金融まで加えて『基本シリーズ3種』を推している。
11日、政界によると、李候補は任期内に全国民に年100万ウォンの基本所得を地域貨幣で支給する内容を公約に掲げた。このうち、19～29歳の青年には100万ウォンを加え、年200万ウォンを支給するという計画だ。2023年に『青年125万ウォン、その他全国民24万ウォン』で始め、徐々に支給規模を増やすことを骨子とする。
李候補は今年7月に基本所得公約を発表し、「地域の路地経済活性化と売上両極化解消のため消滅性地域貨幣で支給される基本所得は現金と違い、経済活性化効果が極大化する」と明らかにした。
公約どおりなら2023年から20兆ウォンの財源が必要になる。最終目標値を達成するためには1年に約60兆ウォンの財政が投入されなければならない。
基本金融も公約の一つだ。最大1000万ウォンを長期間（最大20年）貸し出すが、利子率を優待金利より少し高く設定するという内容だ。信用点数が低く、貸金業など高金利の融資を利用することがないよう、1000万ウォン程度は低金利で融資するという。
全国民を対象にした『基本貯蓄』カードも取り出した。国民財産形成のため、500万～1000万ウォンの枠内で一般預金金利より高い利率の貯蓄商品を発売するという趣旨だ。
さらに、現在20%の法定最高金利を経済成長率の5倍以内のレベルへと下方修正し、利息制限を超えた不法融資は、利息契約を全面的に無効化し、すでに受け取った利息まで返還させると公約した。
一部の専門家らは基本シリーズの実効性に疑問を提起している。大規模な増税は避けられないため、結局、国民の負担が大きくなるという判断からだ。
ソン・テユン延世（ヨンセ）大学教授は「市場経済発展次元で公正性を強調することには意味があるが、基本所得は一時支出の概念ではないため、毎年財源が必要だ」とし「特定目的の税源で予算を引き続き調達することは容易ではなく、大規模な増税や国債発行が実現すれば経済全般に無理が生じる可能性がある」と述べた。
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