[写真=Gettyimagesbank]
住宅市場で小型アパート（専用60平方メートル以下のマンション）の人気がさらに高まる見通しだ。
今年、1人世帯の割合が史上初めて40%を突破した上、アパート価格が急騰し、相対的に負担の少ない小型アパートを求める需要が増えているためだ。
13日、行政安全部によると、今年第3四半期に住民登録上の1人世帯は40%を記録し、2人世帯は23.8%と集計された。これにより、1～2人世帯の合計比重は63.9%で、前年末比1.3%増加して最大の比重を占めている。
アパート価格の上昇傾向も小型アパートの需要につながっている。KB不動産リブオンのアパート売買価格指数を見ると、昨年7月から今年6月までの1年間で16.4%も上昇し、伝貰（チョンセ）価格も同期間で11.6%も上昇して庶民の生活を脅かしている。
そのため、小型アパートの取引比重は増加している。不動産専門リサーチ会社のリアルトゥデイが国土部で発表したアパート売買取引量に関する資料を分析した結果、今年上半期に取引された小型アパートの取引比重は全体取引量の半分に達した。
今年上半期に取引された小型アパートの割合は47.4%を占めており、これは2012年上半期（48.0%）以後最の最も多い数値で、昨年上半期（39.4%）よりなんと8.0%も増えた。一方、今年上半期に中小型アパート（専用面積60-85平方メートル）の割合は、昨年同期（46.0%）より小幅減少した42.2%にとどまった。
業界の関係者は「今後も家族構成員の縮小現象は加速化が予想されるだけに、小型アパートに対する需要も次第に増加するとみられる」とし「同時に小型アパートは大部分6億未満であり、貸し出し規制からも相対的に除外されるため、実需要者のマイホーム購入の機会としても良い」と述べた。
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