[写真＝聯合ニュース]
政府は突発状況に直面して追加業務が必要な企業のため、特別延長労働期間を期限付きで延長する。
雇用労働部は25日、週52時間制で経営難に直面している企業を支援するため、26日から特別延長労働期間を90日から150日へ拡大すると明らかにした。期間拡大は今年中に申請する企業に限って適用される。
特別延長勤労は、災害や災難、人命保護、突発状況収拾、業務量の急増、研究開発など特別な事情がある場合、勤労者の同意と労働部長官の認可を受けて週52時間を超えて勤労できるようにした制度だ。
突発状況の収拾や業務量の暴騰を事由で特別延長勤労を使うためには、原則的に1回に4週間以内、1年に90日以内と期間が制限される。90日を超える特別延長労働認可を受けるためには、新規労働者の採用や設備拡充など、今後の労働時間短縮対策案を雇用部に提出しなければならない。
特別延長労働認可件数は、2018年に204件、2019年には906件で1000件以下だったが、昨年4204件へ暴騰した。今年も1～9月までにすでに4380件を記録した。
労働部のパク・ジョンピル勤労監督政策団長は「企業が週52時間制と関連して他の企業の事例を参考にできるよう支援し、誤用や乱用されない範囲内で特別延長勤労の使用期限を延長することで景気回復を促進していく」と述べた。
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