[写真=聯合ニュース]
昨年、韓国企業の成長性や安定性がコロナ禍などの影響で前年より悪化したことが分かった。電子通信や不動産業など一部の業種を除いた主要業種の不振で、統計を取り始めて以来、史上初の売上高の減少傾向を示した。
韓国銀行が27日に発表した『2020年の企業経営分析』によると、昨年、国内非金融営利法人企業79万9399社の売上高増加率は-1%であり、前年（0.4%）より下落した。ただ、企業の総資産増加率は6.1%から7.9%に大きく拡大した。
昨年、コークス・石油精製品、1次金属中心の製造業の売上高増加率は-2.3%となり、前年より下落幅がさらに拡大した。ただしコロナ禍の中で在宅ワークなど非対面業務領域が増え、電子・映像・通信装備の売上高は7%増えた。
同期間、企業各社の収益性指標は一部改善された。売上高の営業利益率は4.2%で、前年（4.2%）と同じ水準を示した。売上原価率の減少にも関わらず、販売費及び一般管理費の比率が上昇したことによるものだ。業種別では製造業が4.4%から4.6%へ上昇し、非製造業も4.0%から3.9%へ前年とほぼ同じだった。売上高税引き前純利益率も営業外収支赤字の縮小で-0.5%から-0.4%の水準を示した。
これと共に金融費用の能力を示す利子補償比率は326.53%から328.95%へ前年より小幅上昇した。区間別には利子補償比率が100%未満の企業比重は40.9%であり、統計を取り始めて以来最も高かった。
負債比率は115.7%から118.3%へと拡大した。業種別では製造業の負債比率と借入金依存度が上昇した。一方、非製造業の負債比率は減少したものの、借入金依存度は上昇した。
韓銀の関係者は「自動車業の場合、リコール関連引当金（負債）増加および余裕資金確保のための外部借り入れの影響」とし「不動産業も収益性増加による資本が増え、負債比率が下落した」と説明した。
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