[写真＝聯合ニュース（1日午前5時から『段階的な日常回復（ウィズコロナ）』が施行される）]
ウィズコロナ（段階的な日常回復）を実施した国々で、対面サービスの消費回復効果が現れたことが分かった。
韓国銀行の米欧経済チームが1日に作成した報告書の「主要先進国ウィズコロナ政策推進現況および経済的影響」によると、米国・英国・ドイツ・アイルランド・オーストラリア・カナダ・メキシコの7カ国のパネル資料を分析した結果、防疫措置の強度（0～100）が10ポイント低下した場合、飲食店やレジャー施設の訪問者数は約5%増加した。
同じ条件で食料品店の訪問者は約1.5%増えた。
韓銀は、韓国で最近の防疫レベルの変化を推定すると、今年7月12日に4段階に引き上げられた際、防疫レベルは8.8ポイントほど上昇したと説明した。
同時にウィズコロナ政策は、英国や米国などでコロナに対する経済主体の敏感度を低下させた。
コロナ敏感度が最大水準から最小水準に低くなれば、飲食店や余暇施設、食料品店訪問者数を各最大4.5%、2.5%増やすと推定された。
韓銀は報告書で「韓国の場合、最近のワクチン接種率が70%を上回り、11月から『段階的な日常回復』政策を推進する予定」とし「これは主要国の事例のように対面サービスの景気改善に寄与するだろう」と予想した。
ただ、感染者が再び大幅に増加する場合、対面サービスの移動性が減りかねないと警告した。
韓銀は「ウィズコロナ推進時点でのワクチン接種率、人口密度などが韓国と類似したシンガポールの事例のように、防疫緩和後から感染者数が大きく増加する場合、対面サービス関連の移動性が低下する可能性にも留意しなければならない」と指摘した。
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