[写真=聯合ニュース]
韓国経済が今年4.1%成長した後、来年は3.2%に成長が鈍化するという見通しが出た。
金融研究院のパク・ソンウク マクロ経済研究室長は8日、ソウル中区の銀行会館で開かれた「2021年の金融動向と2022年の展望」討論会で韓国の経済成長率についてこのように見通した。
今年の韓国経済については、昨年の逆成長による基底効果とともに、先進国の強力な金融・財政政策、ワクチン接種の拡大による輸出増加、2回の補正予算や超低金利の状況で内需が回復し、急速な成長振りを見せた」と診断した。
彼は「来年は韓国と新興国のワクチン接種拡大で堅調な需要回復が期待される」とし「世界的インフレ長期化の可能性と国内外の緩和政策縮小、資産価格上昇および負債拡大による金融不均衡が回復基調を制約するだろう」と診断した。
今年上・下半期に4%台を維持していた経済成長率は、来年に入って3%超から半ばに下方修正されると予想された。研究院は、上半期基準で3.1%と直前半期に比べ1%ほど急落したが、下半期には3.3%と反発するだろうと予想している。
国内総生産（GDP）項目別に分けて算出する民間消費増加率の展望値は3.5%であり、今年（3.4%）より改善されると観測された。最近70%を越えたワクチン接種率や消費者心理指数の改善、ウィズコロナの政策転換で民間消費の回復傾向が続くという見方からだ。建設投資は今年（0.4%）上半期を底に来年3.6%へ持ち直し、設備投資は今年8.3%から3.0%へと増加傾向が緩やかになると予想した。
パク室長は「設備投資は2021年の急増に続き、技術格差維持のための半導体投資などで緩やかだが堅調な増加傾向が持続されるだろう」とし「建設投資は2019年下半期から建設受注が増えた影響で2021年の上半期を底に次第に増加するとみられる」と述べた。
総輸出（8.6%→3.0%）と総収入（7.6%→4.2%）も堅調な成長ぶりを記録する見通しだ。世界経済がコロナ19ショックから回復し、IT品目を中心に財貨交易が拡大してきたが、来年はサービス交易の漸進的な回復も韓国の交易規模の増加に寄与すると予想された。
雇用率は今年60.4%から60.7%に小幅拡大し、就業者数は今年34万人増加した後、来年26万人増加すると予想した。失業率は今年3.6%から来年3.5%に下落するという見通しが出た。ただ、女性と青年層の雇用回復が不十分で、コロナ19ショックの影響が相当期間残る可能性も提起された。
来年の年間消費者物価上昇率は物価目標水準である2%を記録し、今年（2.3%）より安定を取り戻すと予想された。来年上半期中には供給要因が続く中、景気回復による需要要因が加わり、2%以上の上昇率を維持した後、下半期に入って供給ボトルネック現象の緩和と基底効果などによって物価上昇率が次第に低くなるという診断だ。
今年925億ドルの黒字を記録した経常収支は、来年に入って旅行などサービス支給の拡大で823億ドル水準に減少するとみられる。
また、来年のウォン・ドルの平均為替相場は、米国やグローバル成長格差の縮小や韓国銀行の基準（政策）金利の引き上げ、輸出好調の中で今年（1145ウォン）よりウォン高ドル安の1135ウォン水準になるだろうと見込んだ。さらに「コロナ変異株の再拡散とグローバルインフレーション圧力、米中対立の激化などのリスク要因が現実化する場合、ウォン・ドル為替相場が上昇圧力を受ける余地がある」と説明した。
[資料=韓国金融研究院提供]
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