[写真=韓国銀行提供]
韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が11日、「しばらくは高い物価上昇率が続くだろう」と明らかにした。今月、追加基準（政策）金利の引き上げが予告されている中、李総裁が再びインフレ（持続的な物価上昇）への懸念を示したのだ。
李総裁はこの日、ソウル中区プラザホテルで開かれた非公開の「経済動向懇談会」で冒頭発言を通じ、「先進国の速やかなワクチン普及と前例のない政策支援で財貨を中心に需要が大きく回復したものの、一部の生産物流支障がグローバルサプライヤーを通じて拡散し供給不足現象が起こり、物価上昇圧力が大きく高まった」と述べた。
しかし国内外の経済状況については良好だと判断した。彼は「最近の国内経済状況を見ると、第３四半期の成長が世界的な供給蹉跌の影響でやや伸び悩んだが、輸出が堅調な増加を続けており、ウィズコロナへの防疫政策転換に支えられ消費が改善し、景気が当初の予想に合致する流れをみせている」と付け加えた。
実際10月中旬以降、宿泊や飲食など貸し付けサービスの消費改善傾向が拡大しているという説明だ。
一方、国内外の経済市場をめぐる不確実性の拡大を金融政策の最大リスクに挙げた。李総裁は「未来を見据えて政策を展開すべき中央銀行として共通して直面する困難は『分からない不確実性』の領域がますます拡大している」とし「供給ボトルネックがグローバル供給網の複雑性によりいつ解消されるか分かりにくく、グローバルインフレの一時的なものなのかもう少し持続するのか見通しが難しい」とも言及した。
続けて「パンデミックによってデジタル化、低炭素経済への転換、グローバルバリューチェーン（GVC）再編のような構造的な変化が加速化している」とし「これは経済活動全般にわたって大きな変化をもたらすということで、来年は韓国経済が新たな均衡に移行していく重要な転換期になるだろう」と強調した。
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