[写真=聯合ニュース]
与野党の大統領選候補が来年3月9日に行われる大統領選を控え、減税を公約に取り上げている。国会も減税法案競争に乗り出した。国会常任委員会で議論する減税法案の効果だけでも10兆ウォンをはるかに超える。しかし、こうしたポピュリズム（大衆迎合主義）の性格の減税公約は租税公平性や平等主義に反する上、退屈な陣営論理という批判が出ている。
政界は14日、与党「共に民主党」大統領候補の李在明（イ・ジェミョン）氏 は、20代に所得税を徴収しない公約を、最大野党「国民の力」候補の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏は一つの住宅だけを所有した1住宅者に対する総合不動産税（総不税）免除を掲げて減税競争に乗り出した。
李候補側はこの日、マスコミを通じ「20代は資産形成の基礎を築く重要な時期だが、状況はますます難しくなっている」とし「5000万ウォン以下を稼ぐ20代勤労者と事業者に対して所得税非課税を公約に提案する」と明らかにした。
李候補側の青年本部が国税庁資料に基づいて分析した結果、20代の資産増加率は全世代の中で最も低かった。この3年間、20代の所得増加率は0%だったのに対し、負債増加率は20代が50代より20%近く高い。
青年本部側は、「現在、中小企業に就職した若者らに対し、5年間90%の所得税を減免する政策が実施されているが、制度の死角地帯を考慮すれば、一括非課税の形で制度の有効性を高めるべきだ」と主張した。
このように李候補陣営が所得税非課税カードを切り出した理由は、自分の脆弱な支持層である若年層を攻略するためだ。しかし、これについて『公正でない差別』という非難が出ると、一つのアイデアに過ぎず、選対委で議論したものではないと釈明した。
一方、尹候補は同日、文在寅（ムン・ジェイン）政府のアキレス腱である『不動産問題』を言及し、総不税の解決を約束した。
尹氏はインスタグラムに「総不税は納税対象者の数がいくら少ないとしても問題が多い税金だ。 財産税と同一の税源に対する二重課税、租税平等主義違反、財産権保障原則違反、過剰禁止の問題などが争点」とし「中長期的には総不税を財産税に統合するか、1住宅者に対しては免除する案も検討する」と強調した。
大統領選挙が近づくにつれ、国会には減税法案が相次いでいる。
国会企画財政委員会は15日に租税小委を開き、譲渡所得税の再編内容を盛り込んだ所得税法改正案を巡る議論に乗り出す。これは、共に民主党の政策委首席副議長であるユ・ドンス議員が今年8月に代表発議したもので、1世帯1住宅譲渡所得税が非課税となる高価住宅の基準を現行の時価9億ウォンから12億ウォンに上方修正する内容が骨子となっている。これは、与野党の共感がある程度形成されているだけに、通過する可能性が高い。
国民の力のイ・ジョンベ議員は、所得税率を6～45%から5.4～40.5%に引き下げる所得税法改正案を発議した。これは年間11兆7000億ウォン以上の減税効果があると推算される。国民の力のュ・ギョンホ議員は、本人または子どもの結婚費用に対し最大500万ウォンの所得控除を行う法案を、国民の力のテ・ヨンホ議員は課税標準が8800万ウォン以下の区間税率を6～24%から5～23.5%に引き下げる法案を発議した状態だ。
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