[サムスン電子の米国第2ファウンドリ工場…最終選択はテイラー？]
サムスン電子の米国内の新規ファウンドリ(半導体委託生産)第2工場候補地の一つであるオースティン市のManor ISDが関連の税金減免申請書を削除した。これに現地では他の有力候補地とされているテイラー市がサムスン電子の選択を受けるだろうという分析が出ている。
16日、業界によると、3月、サムスン電子がManor ISDに提出したオースティンプロジェクト税金減免申請書が突然削除された。先立って、サムスン電子はオースティンプロジェクトと関連し、オースティン市、トレビス・カウンティ、Manor ISDなど3ヵ所に税金減免申請書を提出したことがある。
Manor ISDのほか、サムスン電子がオースティン市とトラビス・カウンティに提出した税金減免申請書、テキサス内のもう一つの候補地とされているテイラープロジェクトの税金減免申請書はまだ有効な状態だ。
サムスン電子の米国第2工場候補地にオースティンとテイラーが最も有力とされている中、今回の税金減免申請書の削除によって、現地ではオースティンがサムスン電子の投資候補地から除外されたのではないかという分析が出ている。
オースティンにはサムスン電子のファウンドリ工場が既に定着している。電力・用水などのインフラを共有することができるということから、米国内のサムスン電子の第2工場の有力候補地として取り上げられてきた。ただ、今年初め、寒波により、オースティン周辺が停電し、サムスン電子も半導体生産に支障を来たしたことがある。
テイラーは今後30年間、サムスン電子の財産税の大半を払い戻すという誘引策を9月に確定するなど、サムスン電子の第2工場の誘致に積極的だ。オースティン工場との距離も約40kmに過ぎず、比較的近い。
一方、今回の税金減免申請書の削除が李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の北米出張が重なり、業界では新規工場の敷地の発表が差し迫ったという分析が出ている。
李副会長は14日からカナダ・米国出張を消化している。李副会長の出張ニュースが伝わった後、業界では彼が今回の出張を機に、170億ドル(約20兆ウォン)規模の新規ファウンドリ工場敷地を決定するだろうという観測が続いている。
これについて、サムスン電子側は"いくつかの候補地を依然として検討中であり、最終の投資は確定されていない"と述べた。
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