[写真=聯合ニュース]
韓国銀行が来年6月の完了を目標にデジタル通貨（CBDC）の模擬実験を進めている中で、CBDCの導入と関連して具体的な導入時期は断言できないと明らかにした。ただし、韓銀は国家間の支払いサービスを改善するため、先制的対応の必要性を強調し、導入の可能性を綿密に検討すると強調した。
韓国銀行のペ・ジュンソク副総裁補は18日、韓国銀行が開催した支払決済制度カンファレンスの開会演説で、「韓国のデジタル経済への転換速度がどこの国よりも速い中、様々な民間デジタル通貨が出回る可能性があり、それに伴う通貨制度の影響に対する点検と対応が必要だ」と述べた。
韓銀は中央銀行が発行する法定通貨をデジタル化する『CBDC』連携による国家間支払いサービス改善の可能性などに注目した。ペ氏は「実際、2019年にわずか60億ドルに過ぎなかったステーブルコインの発行額が最近1300億ドルを超えた」とし「ステーブルコインの急速な成長は、暗号資産の生態系の拡張に大きく起因するものでもあるが、現在の国際送金システムが遅く、アクセス性が制限されている上、高コストだということも一部影響を及ぼした」と分析した。
これと共に、特定民間営利企業に個人取引の内訳のような敏感な情報が集中する現象は、商業的利用などの個人情報保護の話題と、データサイロ（silo）化を通じて革新を阻害し、独寡占を深めかねないと懸念を示した。さらに「中央銀行としてこうした問題が発生しないよう、必要な役割を担わなければならないという責任を感じている」と言及した。
ただ、韓銀は研究結果の導出とは別にCBDCを導入するかどうかについては慎重を期すという立場だ。ペ副総裁補は「このように様々な要因を考慮すると、韓国銀行の役割と対応が緊要であり、CBDCを含む多様な政策手段に対する研究が必要だ」としながらも「ただ現時点でCBDCの具体的な導入時期を断言することは難しい」と表明した。
その一方で、今後CBDCの導入が決定されるときに支障なく発行できるよう、技術的土台構築と諸般の準備業務を徹底して遂行していくという立場を明確にした。実際、韓銀はオフライン決済など拡張機能に対する技術的な具現可能性を検証するためCBDCの模擬実験を行っており、該当研究を基に来年中にCBDC総合報告書を発刊する計画だ。
さらに、民間部門の参加と協力の必要性も強調した。ぺ氏は「CBDCが導入されたとしても、個人や企業、仲介機関などの利害関係者がこれを受け入れることができなければCBDCは成功できない」とし「このためには設計及び導入過程で民間部門の参加と協業が非常に重要だ」と付け加えた。
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