[写真=亜洲経済]
産業研究院は「2022年の経済・産業展望」で、来年度の韓国の実質国内総生産（GDP）成長率が2.9%になると見通した。
研究院はまず、来年度の韓国経済が輸出景気の鈍化と政策支援の縮小や基底効果の消滅などで成長傾向が多少弱まると予想した。ただ、コロナ禍の緩和とともに内需回復の期待も共存していると付け加えた。
また民間消費は3.2%増加すると期待している。その根拠として、雇用環境の改善とワクチン接種率の向上による段階的な日常回復の効果があると分析した。
設備投資と建設投資はそれぞれ2.2%と2.4%増えると予測された。まず、IT部門に設備投資が続くという予想とともに、非IT部門ではエコ・再生可能エネルギー関連投資の拡大を予想した。建設投資は土木、建設部門の投資が増加し、住居用および非住居用建物など投資の回復を予想した。
輸出については、来年度も最大の業績達成を見込んでいる。ただし、今年は輸出が急増したことによる基底効果や米中貿易紛争の長期化、中国景気の鈍化など増加幅の鈍化は続くと判断した。研究院は、これを土台に来年度の通関輸出が今年対比1.3%増加した6381億ドルを記録すると予想した。輸入も、国際原材料価格の安定などの影響を受け、1%増の6055億ドルを見込んでいる。
13大主力産業別の来年度の展望を見ると、世界経済の回復と輸出単価の上昇で全般的な増加傾向を見通した。これも今年の輸出急増の基底効果や対外の不確実性などの環境を考慮し、来年の輸出増加幅を大きく見ていない。
研究院は自動車と一般機械は成長傾向を、造船は受注不足で減少傾向への転換を予想した。このため、機械産業軍の輸出は2.2%増にとどまる見通しだ。
素材産業群は、需要増大による成長の勢いが続くと見込んだ。ただ、基底効果による増加幅は4.6%に止まり、今年に比べて縮小されると分析した。IT産業群は、情報通信機器、半導体、ディスプレイ、二次電池の輸出増加に支えられ、3.3%増加が予想された。
輸入は大半の産業で増加を予想したが、単価下落や基底効果で2.8%の小幅な増加にとどまるという判断だ。造船、鉄鋼、石油化学、ディスプレイなどの部門は、かえって来年の輸入でマイナスを記録すると見通した。
機械産業群全体から判断すると、造船は海外への引き渡し量や資機材の輸入が減少するものの、自動車や一般機械の輸入が増え、結局3.6%増加する見通しだ。IT産業群は、家電とディスプレイの低迷にも関わらず、情報通信機器、半導体、二次電池の内需拡大がIT産業群の輸入増加を牽引し、本年度比4.0%増が期待される。
生産は、輸出と内需の成長が持続し、大部分の産業で増加すると予想した。ただ、造船は昨年のコロナショックによる受注が急減し、前年比13.1%減少するだろうと見込んだ。
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