[写真＝聯合ニュース]
NH農協銀行が来月から住宅を所有していない無住宅の実需要者に限って住宅担保融資を再び行う。
NH農協は25日、「12月1日から無住宅実需要者向け住宅担保融資の新規販売を再開する」と発表した。
NH農協は今年8月、個人向け融資の増加率が昨年末に比べ7%を超えたため新規の担保融資を全面的に中止しており、先月18日に伝貰（チョンセ）資金融資を再開している。
ただし、今週の住宅担保融資商品の販売が再開された後も △住宅保有者の新規住宅担保融資や非住宅担保融資 △対還貸出 △集団融資などは依然として新規融資が不可能だ。
農協銀行の関係者は今回の措置について「実需要者のための貸出は支障なく提供するという方針」とし「早いうちに家計貸出正常化を通じて顧客の不便を最小化できるように努力する」と述べた。
5大都市銀行が年末まで新たに用意する家計融資金の総額が、最大13兆ウォンに達するものと推計され、融資が少しは緩和される見通しだ。ハナ銀行は今月23日の非対面融資に続き、24日に営業店でも信用融資の取り扱いを開始した。この日からは住宅・商店・オフィステル・土地など不動産購入資金の融資も再開する。
KB国民銀行も今月24日から集団融資のうち、入居残金融資の担保基準で「KB相場」と「鑑定価格」（KB相場がない場合）を順次適用することを決めた。分譲アパート（マンション）の現在の相場が再び第1次基準になり、融資者の立場では残金融資の限度が拡大される見通しだ。住宅金融公社やソウル保証保険が担保する伝貰資金融資については、「混合償還」と「分割償還」のみ認めていたが、「一時償還」も選択できるようにした。
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