[写真=聯合ニュース]
国民3人に2人は韓国戦争の終戦宣言が必要だという認識を持っているという世論調査結果が出た。
26日の民主平和統一諮問会議は去る20～21日、全国の満19歳以上の成人男女1000人を対象に実施した「2021年第4四半期の国民・平和統一世論調査」（信頼水準95%、標本誤差±3.1%）の結果を公開した。その結果、「終戦宣言が必要だと思うか」に対する質問に、回答者の67.2%が「終戦宣言が必要だ」と答えた。また「必要でない」という回答は27.6%にとどまった。
韓半島終戦宣言のための課題としては、回答者の38.2%が「北朝鮮の非核化措置」を選択し、「国民的な共感」（28.6%）、「国際社会の支持」（13.9%）、「米国の対北政策の変化」（13.0%）という回答が続いた。
また「来年の北京オリンピックをきっかけに南北首脳会談が開催される可能性」に対する質問に対し、回答者の53.9%は「不可能だ」と回答した。「可能だ」と答えた回答率は40.1%だった。教皇フランシスコの訪朝が韓半島平和プロセスに及ぼす影響については、「役に立つ」（48.7%）という回答と「役立たない」（48.9%）という意見がほぼ同じだった。
一方、第4四半期に韓国国民が認識する望ましい韓半島の未来像は「東西ドイツのように統一された状態」が35.5%、「欧州連合のように経済交流協力が自由な状態」が35.2%、「米国とカナダのように良好な隣国状態」が25.7%の順となった。
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