[写真＝聯合ニュース]
政府が来年半ばから家賃を購入する若者層に対し、毎月最大20万ウォンの支援を行う。
企画財政部は26日、アン・ドゴル第2次官主宰で第7回財政事業評価委員会（評価委）を開き、計4つの事業の事業計画や規模適正性検討結果について議論した。議論の対象は、予備妥当性調査（予妥）や妥当性再調査免除事業だ。
評価委は「青年家賃支援事業」を優先的に扱った。青年層の住居費負担を減らすため、本人の所得が中位所得60%以下、世帯（両親）の所得が中位所得100%以下の満19～34歳の青年に家賃12カ月分を毎月最大20万ウォン支援する事業だ。
政府は今年8月に事業計画を発表した後、推進に拍車をかけるため予妥を免除した。評価委は同日、事業計画の適正性を検討し、支援対象と事業費の規模を決めた。その結果、事業費2997億ウォンを投入し、来年半ばから2年間、若者約15万人に家賃を支援することにした。
単線で推進していた安東～永川区間（71.3キロ）を複線に変える「嶋潭～永川複線電鉄事業」は適正性を再検討した。評価委は水西～広州複線電鉄など連携路線施行による電車需要増加と線路容量不足問題を解消できると予想した。また事業費として4兆1984億ウォンを確定した。
路線周辺の文化財毀損防止と集落地域の安全や保存のために事業計画を変更した「笠場～鎮川道路事業」も議論した。評価委は、既存路線を改良する場合の事業費は828億ウォン、構造物工法変更の際は1269億ウォンが適正だと判断した。
再生可能エネルギー変動性の問題などを解消する仮想・現場実証団地の構築事業である「再生可能エネルギーデジタルツイン及びエコ交通実証研究の基盤構築」の事業計画変更の適正性も検討した。評価委はこの事業期間は2020～2025年、総事業費は1701億ウォンと定めた。
評価委は、地方医療院事業群の予妥関連の改善案も扱った。委員たちは感染病対応と地域社会の保健医療サービス拡充など地方医療院固有の機能を忠実に反映できるよう、政策性分析に「特殊評価項目」を新たに盛り込むことにした。
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