[サムスン電子、5年ぶりの大々的な人事制度改編…役員職級統合・昇進年限廃止]
米国出張から帰ってきた李在鎔(イ·ジェヨン)副会長が「ニューサムスン」に向けた本格的な歩みとして、人事制度の革新に乗り出した。 30代役員、40代CEO(最高経営者)まで輩出できる「破格の若い人材登用」に重点を置いた。
また、副社長と専務など役員の職級を「副社長」に統一する。 役員以外の社員の呼称はすべて「プロ」に一本化することにした。
特に、役員に昇進する際、事実上義務的に付与した「職級別の滞在期間」もなくした。いつでも能力さえ認められれば、特定期間を満たせなくても昇進できるという意味だ。
サムスン電子は29日、グローバル経営環境変化に対応し、中長期持続成長の基盤づくりをするため、このような内容の「未来志向の人事制度」革新案を発表した。
新人事制度は年功序列を打破し、年齢と関係なく、人材を果敢に重用し、若い経営陣を早期に育成できるようにすることに焦点を当てた。このため、役員の「副社長・専務」職級を「副社長」に統合した。
特に、役員の職級段階を果敢に縮小するとともに、職位別の標準滞在期間も廃止した。これからは30代役員と40代CEOもいつでも誕生する可能性もある革新の戸を開いたのだ。職級別の標準滞在期間を無くす代わりに、成果と専門性を多角的に検証するための「昇格セッション」を導入した。
サムスン電子は会社イントラネットに表記された職級と社員番号情報を削除し、毎年3月に行われた公式昇格者の発表も廃止した。優秀な人材が定年後も継続して勤務できるように「シニアトラック」制度を導入した。
また、同じ部署で5年以上勤務した職員たちが他の部署に移動できる資格を付与する社内「FA」(フリーエージェント)制度も導入した。
人事考課評価方式にも変化を図った。部署長1人によって行われた既存の評価プロセスを補完し、役職員間の協業を奨励するため、「Peerレビュー」をテスト導入する予定だ。
ただ、一般的な同僚評価が持つ副作用を減らすため、等級付与なく、協業の貢献度を敍述型で作成する方式を適用する。先立って、サムスン電子の労使が「職員間の競争を加熱して違和感を育てることができる」という懸念を反映した結果だ。
サムスン電子は時間と場所にこだわらず、職員たちが仕事に集中できるよう、主要拠点に共有オフィスを設置することにした。柔軟かつ創意的な勤務環境の構築に向け、カフェ・図書館型の社内自主勤務ゾーンを設置するなど「Work From Anywhere政策」も導入する予定だ。
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