[写真＝聯合ニュース（30日午前、統計庁のオ・ウンソン経済動向統計審議官が政府世宗庁舎で10月の産業活動動向をブリーフィングを行っている）]
10月の全産業生産が前月より1.9%減少した。1年半ぶりの最大の減少幅だ。世界的な供給網問題で製造業の生産は4ヵ月連続減少している。統計庁は、景気の流れの不確実性が大きいが、景気回復の勢いが弱まったと判断するのはまだ早いと説明した。
統計庁が30日に発表した「2021年10月の産業活動動向」によると、10月の全産業生産指数は110.8（2015年=100）で前月より1.9%減少した。季節調整・農林漁業を除いた数値で、昨年4月（-2.0%）以降最大の減少となった。
全産業生産指数は7月に0.7%、8月に0.1%のマイナス成長を記録したが、9月に入っては1.1%に上昇した。しかし、10月に入って再び後退した。
業種別では鉱工業生産が3.0%減少した。8月から3ヵ月連続で減少している。鉱工業生産で相当部分を占める製造業生産は3.1%減少した。世界的な供給網の支障が続き、製造業の生産は7月以降4ヵ月連続減少を続けている。特に、自動車生産は車両向け半導体の需給蹉跌などで5.1%、1次金属生産は自動車など前方産業不振の影響で5.9%それぞれ減少した。
製造業の在庫は前月より3.5%増え、製造業平均稼働率は71.1%で9月より2.5%ポイント下落した。
先月1.4%増加して持ち直したサービス業生産も10月に入って0.3%減少に転じた。
金融商品取引が減少し、株価が下落したため、金融・保険生産が2.1%減少した影響だ。ただし、コロナショックを受けた宿泊・飲食店の生産は4.5%伸び、増加傾向が続いた。
公共行政は8.9%減少し、2013年3月（-9.8%）以来最大の減少幅を記録した。建設業は1.3%下落した。
小売販売額指数（季節調整）は121.5（2015年=100）で前月より0.2%上昇した。9月（-2.4%）に続き2ヵ月連続の増加だ。
野外活動の増加でアウトドアや冬物衣類などが多く売られ、衣服など準耐久財消費が2.8%増加した。引越しシーズンに寒波が重なり、家電製品などの耐久財販売も前月より2.2%伸びた。ただ、化粧品など非耐久財は2.1%減少した。
業態別では昨年10月より乗用車・燃料小売店（-3.7%）の販売は減ったが、専門小売店（-11.2%）、無店舗小売店（-12.9%）、デパート（-22.8%）、免税店（-15.0%）、コンビニ（-5.4%）、大型マート・雑貨店（-1.7%）は並んで増えた。
設備投資は特殊産業用機械など機械類（-4.4%）と船舶など運送装備（-8.7%）投資が軒並み減り、前月より5.4%下落した。建設既成投資は、土木工事の実績が前月より6.8%増えたが、建築工事が3.9%減って全体的に1.3%減少した。
現在の景気を表す同行指数循環変動値は101.0で、9月（101.2）より0.2ポイント下落した。今後の景気を予測する先行指数循環変動値は、9月の102.1から先月は101.6へと0.5ポイント下がった。景気動向指数の循環変動値は2ヵ月連続で、先行指数の循環変動値は4ヵ月連続で下落している。
統計庁のオ・ウンソン経済動向統計審議官は「消費を除く主要指標が前月より弱まり、景気回復の流れが滞っている」とし「コロナ19の不確実性と供給網支障などで今後の景気流れの不確実性も依然として大きい」と述べた。
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