[写真=聯合ニュース]
先月、国内（韓国）事業体の従事者が8ヵ月連続で増加傾向を示したが、増加幅は足踏み状態であった。
雇用労働部が30日に発表した「事業体労働力調査結果」によると、先月の最終営業日基準で従業員1人以上の国内事業体の全体従事者数は1900万2000人と調査された。前年同月比18万8000人（1.0%）増えた数値だ。
事業体従事者数は昨年の基底効果に支えられ、今年3月から増加し続けている。特に4月には34万8000人が増えて高い成長率を記録したが、7月に27万4000人に落ちて以来、先月には20万人を下回った。
コロナ禍の直撃を受けた宿泊と飲食業従事者は前年同月より1万6000人減少した111万1000人と調査された。宿泊・飲食業従事者は昨年2月から21ヵ月連続のマイナスとなっている。
昨年同月比で従事者が大きく減った3業種は公共行政・国防・社会保障行政（-10万4000人）、宿泊・飲食業（-1万6000人）、建設業（-1万6000人）だ。従業員が増えた3業種は保健業・社会福祉サービス業（12万人）、情報通信業（5万4000人）、教育サービス業（5万4000人）だ。
また、地位別に区分すると、常用労働者は前年同月より15万7000人、臨時日雇い労働者は3万2000人がそれぞれ増えた。
事業体規模別では300人未満が24万5000人増加しており、300人以上はむしろ5万8000人が減少した。これは昨年10月のコロナ19克服に向けた公共行政雇用創出事業の影響と解釈される。当時、300人以上の事業所従業員数が増えた。
国内産業の柱の役割をする製造業従事者は2万6000人増えた。6ヵ月連続のプラスだ。
入職者は8000人（0.9%）減少した。入職中の採用は4万人増えたが、転入・復職を含むその他の入職は4万8000人減ったことによるものだ。
離職者は5万9000人（7.2%）増えた。このうち、自発的な転職は3万2000人、非自発的な転職は4万4000人がそれぞれ増加した。コロナ19による休業や休職などが含まれたその他の転職は1万7000人減少した。
今年9月の労働者1人当たりの月平均賃金総額は396万1000ウォンで、昨年同月より3.8%増加した。
雇用部が毎月施行する事業体労働力調査は農業などを除いて固定事業場を持つ事業体標本を対象としたもので、固定事業場を持たない家事サービス業従事者などは除外される。
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