[写真＝聯合ニュース]
韓国の総人口が減少する現象が今年初めて発生する。死亡者が出生児数より多い現象が深刻化し、コロナ禍で外国人の流入も減ったためだ。
統計庁が9日に発表した「将来人口推計：2020～2070年」によると、今年の総人口は5175万人で、昨年の5184万人より9万人減少する。
韓国の人口が昨年頂点に達した後、減少に転じるという意味だ。統計庁は、2019年3月の人口ピーク時期を2028年（5194万人）と見込んだが、8年も繰り上げられたわけだ。
2020年に初めて発生した死亡者数が出生児数を超える「デッドクロス」現象が今年も続き、韓国に入る外国人まで減ったためだ。
統計庁のキム・スヨン人口動向課長は「人口自然減少が2020年から続く中、コロナ19の影響で国際純流入が減少し、婚姻・出産の減少傾向が拡大したため、総人口が今年から減少に転じた」と説明した。
人口減少はこれからも深刻になる見通しだ。統計庁は今後10年間、国内人口は毎年6万人程度減少すると予想している。2030年の人口は5120万人、2040年には5019万人を記録し、2050年には4736万人と5000万人台を下回る。これに止まらず、2060年には4262万人、2070年には3766万人に急減する。昨年基準で見ると、この50年間で1418万人も減少するのだ。
統計庁は、人口減少の深刻化で2030年5015万人だった人口数が、2070年3153万人まで減少する可能性もあると予測した。
高齢化も深刻化する。国内人口の中位年齢は2070年に62.2歳まで高くなる。中位年齢は全体人口を年齢順に並べる時、真ん中にいる人の年齢だ。昨年43.7歳だった中位年齢が50年ぶりに20歳近く上がるのだ。
この影響で生産年齢人口100人が面倒を見なければならない幼少年や老人数を示す総扶養費は、2056年に100人を超え、70年には117人まで増える。扶養人口の大部分は老人だ。2070年の幼少年扶養費は16.2人水準だが、老年扶養費は100.6人まで増加する。
将来の人口推計は2020年の人口総調査結果と出生・死亡・国際移動といった最近までの人口変動要因の推移を反映し、未来の人口変動要因を仮定した後、今後50年（2020～2070年）の人口を展望した結果だ。
統計庁はこの日、「100年推計」も発表した。100年推計を見ると、2120年韓国の人口は2095万人に減る。最も悲観的なシナリオを適用すれば、2020年の23.4%水準である1214万人に下がる。
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