[写真＝聯合ニュース]
コロナ禍が続く中、先月の雇用保険加入者は1年前より33万4000人増加した。コロナショックが大きかった宿泊や飲食業雇用保険加入者は19カ月連続減少した。
雇用労働部が13日に発表した「11月の労働市場動向」によると、先月の全体雇用保険加入者は1463万3000人となり、昨年同月より33万4000人が増えた。比率では2.3%増加だ。
雇用部は内需改善と輸出好調、非対面・デジタル転換などに支えられ、大多数の業種で雇用保険加入者が増えたと分析した。特に雇用維持支援金や採用奨励金など雇用安全網強化努力を続けてきた結果とも解釈した。
ただ、雇用保険加入者の増加幅は今年3月の32万4000人以来、8ヵ月ぶりに最も小さかった。前年度補正予算の雇用事業で増えた公共行政産業の加入者が基底効果で減ったためだ。
まずコロナショックの直撃を受けた宿泊や飲食業の先月の雇用保険加入者は65万5000人であり、1年前より3000人（0.5%）減少した。昨年5月から19ヵ月連続で減り続いている。宿泊・飲食業雇用保険加入者の減少幅は今年2月に5万9000人で最多を記録した後、徐々に縮小している。国内旅行の増加や防疫政策の転換などによる結果と見られる。
分野別に見てみると、11月の製造業雇用保険加入者は362万7000人で、前年同月より9万2000人（2.6%）増えた。内需改善と輸出好調で電気装備・電子通信・機械装備・自動車など大部分業種で雇用保険加入者が増えた結果だ。
宿泊・飲食業を含む全体サービス業雇用保険加入者は1010万6000人で21万人（2.1%）増加した。非対面サービスの需要増加やコロナワクチン接種、防疫措置の緩和による消費心理の改善結果と見られる。教育サービスも、教授業などで増加が続いた。
雇用保険の被保険者は全ての年代で増加している。特に人口が減少している若者層でも、出版情報通信業や専門科学技術などを中心に被保険者が増えている。
先月の求職給与の支給額は8224億ウォンと集計された。これは昨年同月より913億ウォン（10%）少ない。求職給与は失業者の求職活動を支援するため、雇用保険基金によって支給される。求職給与の支給額は今年9月から3ヵ月連続で1兆ウォンを下回った。求職給与の恩恵者は53万7000人で、6万8000人（11.3%）減少した。1回当たりの恩恵金額は約138万ウォンとなり、1年前より1.7%減少した。
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