ポスコ、リチウム商用生産に投資…チェ・ジョンウ会長、二次電池素材事業ドライブ

[ポスコ、リチウム商用生産に投資…チェ・ジョンウ会長、二次電池素材事業ドライブ]


 
チェ・ジョンウポスコグループ会長が持株会社への体制転換の宣言とともに、2030リチウム事業目標の達成に向け、速度を出す。9500億ウォンを投資し、アルゼンチン塩湖を基盤にした水酸化リチウム商用化事業を本格化する。
 
ポスコは10日、アルゼンチンのオンブレムエルト塩湖(Salar del Hombre Muerto)の塩水リチウムを通じ、水酸化リチウムを商用化生産する投資事業を取締役会に報告し、承認を受けたと16日、明らかにした。
 
投資費はインフラ投資や運転資金などを含め、約8億3000万ドル(約9500億ウォン)水準だ。ポスコ・アルゼンチンの増資に乗り出す予定だ。生産工場は年産2万5000トン(t)規模だ。来年上半期、アルゼンチンで着工し、2024年上半期の竣工を目指す。これに加え、追加2万5000tのリチウム生産能力を備えた2段階の増設投資も検討中だ。
 
水酸化リチウムは炭酸リチウムより電気自動車向けバッテリーの走行距離の向上に有利で、最近、需要が増加している。
 
水酸化リチウムの原料はアルゼンチン塩湖のように水に溶解された塩水リチウムと鉱山から採取する鉱石リチウムに分けられる。ポスコは2010年、リチウム生産技術開発に着手した後、塩水と鉱石の両方からエコ的にリチウムを抽出する技術を開発してきた。ポスコの塩水リチウム生産技術は他の技術と比較し、塩水と淡水の使用量が少ないだけでなく、ほとんどの副原料を工程のうち、リサイクルすることができる。
 
ポスコは2018年に買収したアルゼンチン塩湖を基盤に、商業生産準備に拍車をかけている。昨年、塩湖の追加探査を通じ、買収当時より6倍増加した1350万tのリチウム埋蔵量を確認しており、現地塩湖周辺でデモプラントを1年以上稼動し、リチウムの生産に向けたノウハウを蓄積し、専門人材を養成するなど商業生産の準備を終えた。
 
これでポスコは国内で唯一に塩水、鉱石、廃バッテリー全てからリチウムを抽出し、独自に商業生産をできる企業になった。
 
アルゼンチン塩湖の他にもポスコは2018年、オーストラリアの鉱山開発企業のフィルバラミネラルス(Pilbara Minerals)に対する持分投資を通じ、鉱石リチウムの安定的な需給体系を構築した。今年5月、事業法人のポスコリチウムソリューションを発足した後、2023年下半期の竣工を目標に、年産4万3000t規模の鉱石基盤水酸化リチウム生産工場を光陽(クァンヤン)に着工した。
 
また、中国の華油コバルト社と合弁し、ポスコHYクリーンメタルを設立し、廃バッテリーからリチウムなど二次電池コア素材を抽出するリサイクリング工場を全羅南道の栗村(ユルチョン)産業団地に建設中であり、2022年下半期に完成後、商業稼動に入る計画だ。
 
ポスコは新たに発足を推進中の持株会社体制で、鉱石、塩水、廃バッテリーを基盤に、2025年の年間11万t、2030年まで22万tのリチウム生産能力を構築するという方針だ。
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