[写真=聯合ニュース]
グローバル供給網のボトルネック現象が韓国の国内物価に及ぼす影響はまだ限られているものの、このような状況が長引く場合、物価上昇の圧力が加重されかねないという予測が出た。
韓国銀行は21日に発表した「BOKイシューノート（供給ボトルネックが物価に及ぼす影響）」で、「今年に入って財貨消費を中心にボトルネック現象が起こり、主要国の物価上昇が急騰している」とし、「韓国はまだ主要国に比べて物価上昇の圧力は大きくないが、グローバル供給ボトルネック現象がより長期化する場合、国内にも影響が広範囲に波及し、上昇圧力が高まるだろう」と明らかにした。
同報告書によると、韓国をはじめとする主要国のインフレが急速に高まっている中、来年度の物価展望も大幅に上方修正されている。実際、米国のCPI上昇率の見通しは、今年8月までは4.1%（前年比）、来年は2.9%と予測されていたが、今月に入ってからは今年と来年が並んで4%台（21年4.6%、22年4.2%）を維持する方向に変わった。英国も12月に入り、来年度のCPI上昇展望値が2.7%から4.1%に大幅上昇した。
最近の物価上昇をリードする共通要因としては「エネルギー」が挙げられた。特に、耐久財など一部品目に限られていた供給ボトルが、エネルギーなどグローバル供給網のアップストリームや物流などのダウンストリームへと広がり、全方位的な物価上昇圧力を高める可能性が高まっているというのが、韓銀側の見方だ。
韓銀は「ただでさえ物流の滞りで供給網前方の流通速度が低下している中、エネルギーと労働力不足などは生産段階全般に影響を及ぼし、ボトルネック現象の長期化に対する懸念が増大している状態」とし、「ここに米中の対立のような政治的要因がグローバルサプライチェーンに影響を及ぼす上、復元力を重視する方向への供給網再編の動きは短期間で供給網解消を阻害する可能性がある」と指摘した。
韓銀は報告書を通じて、供給ボトルが韓国の物価に及ぼす影響について分析した結果、エネルギー需給の不均衡は、エネルギー原材料価格の上昇により直接的な物価上昇要因として働いていると把握された。このような現象が長引く場合、電力難などを通じてその他の部門の供給蹉跌を引き起こすことで、追加的な物価上昇圧力として作用すると判断している。
また、人手不足や物流コストの上昇などによるグローバルな供給支障で肉類を中心に大幅に上昇した畜産物価格は、材料費の引き上げを通じて加工食品価格および外食品価格に対する上方圧力としても作用しているという説明だ。実際、韓国の外食植物価格の上昇の勢いは、昨年の0.8%から今年は3.7%レベルへ、その他の主要国（米国=3.5→5.4%、カナダ=2.3→3.8%、ドイツ=1.8→3.8%）と比べても大幅な上昇振りを見せた。
同時に耐久財価格は車両用半導体の不足や海上物流の遅れなどで主要先進国で自動車を中心に大幅に上昇した。主要国に比べて韓国の上昇幅は限られているが、次第に供給ボトルネックの影響が現れていると見込んだ。
これとともに、韓国の賃金面での物価上昇圧力は、主要先進国に比べてまだ大きくない方であり、最近の建設資材価格の急騰で住居施設の維持・補修料金の上昇幅が多少拡大したものの、住居費への波及効果は微々たるものであるため、消費者物価全般に及ぼす影響は限定的なものだった。
韓国銀行は「韓国でも自動車など一部の耐久財を中心に供給ボトルの物価影響が徐々に現れる中、物価上昇への期待心理が高まる場合、需要・供給面での物価上昇圧力が予想より大きく、長く続く可能性があることに留意する必要がある」と指摘した。
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