[写真=金融委員会]
金融委員会は22日、家計負債の軟着陸を来年から誘導する一方、個人事業者向け融資などに対応する対策を実施し、負債リスクを先制管理する方針を明らかにした。この過程で、庶民や低所得者層の融資や金融商品には十分なインセンティブを与える方針だ。
金融委員会は22日、こうした内容を盛り込んだ「2022年政府業務報告」計画を公開し、来年度の中核推進課題として「家計負債の先制管理」を挙げた。家計負債総量管理に基盤を置き、システム管理を強化して増加傾向を4～5%に正常化するという計画だ。借主単位の総負債元利金返済比率（DSR）の適用を拡大し、分割償還・固定金利貸し出しの拡大などを通じて貸し出しの質的構造改善に乗り出す一方、健全性強化措置も支障なく履行していく方針だ。
この過程で庶民・脆弱階層の金融接近性が落ちないよう、中・低信用者の貸し出しおよび庶民金融商品には十分な限度とインセンティブを与える。特に中・低信用者向け融資については、金融会社が自主的に樹立した供給計画をすべて認めることにした。
金融委は、個人事業者向け貸出などの急激な増加傾向を考慮し、負債リスクを綿密に点検しながら適合型対策を講じ、市場中心の企業構造調整を活性化する計画だ。
175兆ウォンを超えたコロナ19金融対応措置の秩序ある正常化も推進する。市場安定や企業の資金調達支援プログラムは徐々に正常化する代わり、脆弱部門の支援はコロナ19危機克服時まで持続することにした。
また、金融委は金融会社が様々な事業モデルを営めるよう業務範囲を拡大するなど、金融界の競争力強化を制度的に支える予定だ。金融部門のデジタル転換、プラットフォーム化を促進するためのインフラ・制度革新の推進とともに、金融消費者保護や公正競争の基盤を整備し、金融分野のAI・データ活用の促進、金融プラットフォームの構築等が可能となるよう、関連制度の改善に取り組む。
金融委は来年、200兆ウォン規模の政策金融を供給することを決めた。ニューディールファンドの造成やニューディール分野の政策金融供給を増やし、グリーン金融および炭素排出権取引の活性化・ESG公示促進などのための制度インフラを構築する一方、事業再編・M&Aなど資金支援を強化する方針だ。
庶民など脆弱階層に対する適合型金融支援には10兆ウォンが使われる。金融委は、政策庶民向け金融支援対象や限度など、商品構造を改善して脆弱借主の信用回復支援も強化することにした。
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