[写真=Gettyimagesbank]
韓国の国内中堅企業の80%がデジタル転換対応水準が低いと評価した。デジタルへの転換に本格的に乗り出した企業は20%に過ぎなかったという意味だ。
産業通商資源部と韓国中堅企業連合会（中堅連）が中堅企業416社を対象に実施した「中堅企業デジタル転換実態調査」の結果によると、デジタル転換対応水準を5段階（0～4段階）に区分した場合、49.8%は自らを最も基礎的な第1段階、32.5%は未推進的な第0段階であるとそれぞれ評価した。最も高い水準の第4段階と評価した企業は1.2%に過ぎなかった。
調査対象企業の93.1%はデジタル転換の必要性を認識しているが、実際にこれを推進している企業は19.5%に過ぎなかった。推進を計画中の企業も35.6%にとどまった。
デジタル転換推進過程でネックとなっているのは、投資費用の問題が46.7%と最も大きかった。続いて「成果に対する不確実性」38.4%、「専門人材の不足」32.3%、「関連インフラの不足」23.1%などの順だった。
デジタル転換専担組職や人力を保有した企業も23.8%に過ぎなかった。デジタル転換のために10億ウォン以上の予算を策定した企業は4.8%にとどまった。
この1年間、組織員がデジタル転換教育を経験した企業は22.6%で、デジタル転換関連の政策支援を受けた経験がある企業は7.5%だった。
中堅企業がデジタル転換を通じて期待する効果は、「業務効率化」が73.8%だった。続いて、職員の生産性および協業改善（42.8%）、新規製品およびサービス開発（27.1%）への期待も大きかった。
調査対象企業はデジタル転換のために最も必要な政策としてデジタル関連情報提供（41.1%・複数回答可能）を先に挙げた。予算支援の拡大が40.6%でその後を次ぎ、「市場活性化のための環境づくり」と「専門人材養成」はそれぞれ30.8%と27.6%と集計された。
産業部は来年「デジタル革新中堅企業育成事業」に20億ウォンの予算を新規編成するなど、中堅企業のデジタル転換支援を拡大する計画だ。
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